「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献します」という経営理念のもと、「CSR基本方針」「日油グループ企業倫理規範」で、「人権の尊重」を明文化し、人権尊重の取り組みを推進しています。日油グループは、グローバルに事業を展開するにあたりILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「グローバル・コンパクトの10原則」および日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」などの国際規範を支持、尊重し、企業活動全体において、「児童労働・強制労働・人身取引の禁止」「結社の自由・団体交渉権の行使」を含む、人権を尊重する責任を果たすため、2021年度に、日油グループのすべての役員および従業員に適用される「日油グループ人権方針」を制定しました。ここでは、先に示した国際規範のみならず、事業活動を行う各国・地域の文化、慣習、歴史や労働関連法令も尊重し、人種や国籍を理由とした嫌がらせ（レイシャルハラスメント）の対応も含みます。

また、事業活動において想定される人権リスクに対する取り組みを検討・実施しています。具体的な活動の一例として、自社従業員向けエンゲージメントサーベイの実施による社内の人権遵守状況の確認や、特定された課題に対する是正措置の実施、サプライチェーン全般にわたり、国際的に認められた人権の尊重状況に関する調査として、お取引先のサプライヤーの皆さまへのCSRアンケート調査の実施などが挙げられます。

さらに、本年度においては、2023年4月に改定された「新経営理念体系」の価値観の浸透に関し、2025年4月に、従来の「倫理行動規範」を「日油グループ企業倫理規範」と改定し、国内外グループ会社に周知しました。また、2024年4月より施行となった「障害者差別解消法」の改正法の対応も社内展開しています。今後も、従業員教育の充実やステークホルダーとの対話を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みをより深化させ、人権リスクの低減に取り組んでいきます。

日油グループでは、事業を取り巻く経営リスクを網羅的に洗い出し、レジリエンスを高めるべき項目を「重点モニタリングリスク」に選定しています。2024年度のリスクアセスメントで「重点モニタリングリスク」に選定された「ハラスメント・人権侵害」では、4つのテーマに注力した対策を実施しています。各対策の活動実績と計画は下記のとおりです。

日油グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、人権への負の影響を防止または軽減することに継続的に取り組みます。

日油グループは、各事業所の協力会社の方々も含めて、グループ一体となって労働災害の撲滅を目指しています。日油グループに関係する労働者全員が、安全に安心して働ける職場をつくる決意を明確にし、理想を実現するために、2006年4月に労働安全衛生方針を定めました。主な取り組みは以下のとおりです。
　

（1）OSHMS※（労働安全衛生マネジメントシステム） の構築
日油グループでは、労働安全衛生方針を掲げ、OSHMSの構築に取り組んでいます。国際労働機関・厚生労働省などのガイドラインを参考にしてシステムを構築し、活動を推進しています。2008年度から日油グループのすべての事業所でスタートしたリスクアセスメントは、現在では国内グループ会社にも展開しています。
　

（2）各種研修・訓練の実施
日油グループでは、フォークリフト操作や危険物・化学物質の取り扱い、職場における転倒・薬傷防止、熱中症予防などのさまざまな研修、および防災訓練やBCP訓練を行っています。
　

労働災害の発生状況は下記PDFをご覧ください。

日油グループでは、業務の効率化や生産性の向上により労働時間を削減し、仕事以外の生活の充実を図ることを目的に、適正な労務管理の徹底を図るとともに、所定時刻以降の就業制限や勤務間インターバル制度の導入など、労働時間の削減に向けた取り組みを進めています。

日油グループは、コンプライアンスに違反した行為または違反する恐れのある行為が存在することを知った場合の内部通報・相談窓口として、日油グループの事業拠点が存在する諸外国において、日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語・インドネシア語・ポルトガル語に対応する窓口を、外部の第三者機関に設置しています。2024年度は、ハラスメント、職場運営を主として19件の通報を受け付けました。いずれの通報に対しても迅速かつ通報者探索のないよう、慎重に事実関係の調査を行い、必要な是正措置、再発防止策を講じました。たとえば、ハラスメント関連の通報においては、被通報者への指導や懲戒処分などを行いました。

日油は、2022年度から、自社従業員向けに実施しているエンゲージメントサーベイにて、社内でのハラスメント発生状況やプライバシーの尊重、女性や外国人に対する処遇・評価、職場の労働安全衛生、通報窓口や不利益取扱いの認識を調査し、2024年度は従業員1,869名から回答を得ました。

調査結果の一部は以下のとおりです。通報窓口を知っていると回答した従業員は、2023年度の90.4％から2024年度は94.3％へと上昇し、窓口の周知が進んでいることが分かりました。一方、「差別やハラスメントは許さないという意識が職場内に定着していない」と回答した従業員が回答者全体の約2割と、2023年度から大きな変化は見られませんでした。

上記課題に対する対応として、2025年2～3月にかけて、「ハラスメントに対する職場対応力強化研修」として、ハラスメント案件の初動対応、管理職の心構え、被害者への二次被害防止の観点について、対応の要である管理者を対象に全箇所に出向いて対面研修を実施し、改善に向けた積極的な関与について意識高揚を図りました。

日油グループは、安定かつ持続可能な調達のため「CSR調達方針」を定めています。また、日油グループならびにお取引先のサプライヤーの皆さまに取り組んでいただきたいことをまとめた「CSR調達ガイドライン」を作成しています。
さらに、お取引先の皆さまと購買取引基本契約書を新たに締結する際は、日油グループのCSR調達方針とCSR調達ガイドラインの遵守に努める旨の条項を追加することにしました。契約済みの購買取引基本契約書に関しても順次改定を進めていきます。

調達部門では、主要取引先のサプライヤーの皆さまに日油グループのCSR調達方針をご説明するとともに、調査の客観性を向上するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が作成したCSR調達セルフ・アセスメント質問表を使用して主要取引先の皆さまのCSR活動状況に関するアンケートを取っています。直近では2023年度から2024年度にかけて主要取引先の皆さまにアンケートを行い、購入金額ベースのカバー率は92%となりました。
CSRアンケートの人権部分の得点率の分布を下表に示します。得点率が50点未満のサプライヤーは人権リスクがある可能性があると考え、2024年度に面談を実施し人権リスクの有無を確認しましたが、現時点で人権リスクが確認されたサプライヤーはありませんでした。

パーム油が生産されているアブラヤシ農園では以前より人権・労働問題の存在が指摘されています。日油グループは2012年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」に加盟し、2014年にサプライチェーン認証を取得、2019年に日本で発足した「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」にも発足メンバーとして参加し、持続可能なパーム油の調達活動に取り組んでいます。

人権などに影響を及ぼす可能性のある紛争鉱物（3TG※1）については、責任ある鉱物イニシアチブ（RMI※2）の紛争鉱物調査における統一フォーマット（CMRT※3）を使用して主要取引先の皆さまにアンケート調査を実施し対応しています。さらに2023年度からは対象鉱物がコバルト・天然マイカの統一フォーマット（EMRT※4）を使用して主要取引先の皆さまにアンケート調査を開始しました。

1. コンゴ民主共和国とその周辺国由来のスズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物のこと
2. Responsible Minerals Initiativeの略
3. Conflict Minerals Reporting Templateの略
4. Extended Minerals Reporting Templateの略

日油グループは、コンプライアンスは会社を支える基本と認識しており、法令や日油グループ企業倫理規範に反するような事象や人権侵害事案を、未然に防止あるいは早期是正することにより深刻化、長期化させないことが重要と考え、お取引先さまをはじめとした社外からの通報窓口を設置しています。

先述の社外通報窓口はお取引先さまだけでなく、日油のお客さまからの通報も受け付けています。なお、これまでのところ、本窓口を通じた人権（侵害）に関わる通報は、受領していません。