「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献します」という経営理念のもと、「CSR基本方針」「日油グループ企業倫理規範」で、「人権の尊重」を明文化し、人権尊重の取り組みを推進しています。日油グループは、グローバルに事業を展開するにあたりILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「グローバル・コンパクトの10原則」および日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」などの国際規範を支持、尊重し、企業活動全体において、「児童労働・強制労働・人身取引の禁止」「結社の自由・団体交渉権の行使」を含む、人権を尊重する責任を果たすため、2021年度に、日油グループのすべての役員および従業員に適用される「日油グループ人権方針」を制定しました。ここでは、先に示した国際規範のみならず、事業活動を行う各国・地域の文化、慣習、歴史や労働関連法令も尊重し、人種や国籍を理由とした嫌がらせ（レイシャルハラスメント）の対応も含みます。

また、事業活動において想定される人権リスクに対する取り組みを検討・実施しています。具体的な活動の一例として、日油グループ従業員向けエンゲージメントサーベイの実施による社内の人権遵守状況の確認や、特定された課題に対する是正措置の実施、サプライチェーン全般にわたり、国際的に認められた人権の尊重状況に関する調査として、お取引先のサプライヤーの皆さまへのCSRアンケート調査の実施などが挙げられます。

また2023年4月に改定された「新経営理念体系」の価値観の浸透に関し、2025年4月に、従来の「倫理行動規範」を「日油グループ企業倫理規範」と改定し、冊子配布により国内外グループ会社に周知しました。さらに2026年4月に教育用動画をグループ全体に展開することで、より深い理解を従業員に求めています。

今後も、従業員教育の充実やステークホルダーとの対話を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みをより深化させ、人権リスクの低減に取り組んでいきます。

人権デュー・ディリジェンス強化は、調査・対応、サプライヤー監査などによりコストの増加や現場負担、取引先との対立や調達遅延が生じる可能性があります。一方で、児童労働や強制労働、ハラスメントなどの重大リスクを早期に発見・是正でき、法的制裁・訴訟・評判失墜を防ぎ、ブランド信頼や投資家評価、サプライチェーンの長期安定化と新たな市場機会の獲得につながり、短期的負担を負うことで持続的な価値保全を期待することが可能となります。
ハラスメント対応強化は、監督・研修・通報体制整備でコストの増加やコミュニケーションの抑制、採用負担の増加を招く一方、職場の安心感向上で離職率の減少・生産性向上・評判維持につながり、長期的な人材定着と企業価値向上を実現します。

日油グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。予防的に外部専門家の意見も参考にして調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、人権への負の影響を防止または軽減することに継続的に取り組みます。まず、日油グループで重要視すべき人権リスクを特定するために、2025年度に初めて人権リスクアセスメントをグループ全体で実施しました。

以下の手順で人権リスク評価を行いました。
　

1.人権課題の整理（人権課題一覧表作成）
日油グループの業務形態や各種ガイドラインを参考に、人権課題一覧表作成
　

2.バリューチェーンの整理（バリューチェーンフロー作成）
日油グループの事業部門ごとのバリューチェーンを整理しリスク評価範囲を決定
　

3.人権リスクの洗い出し（ワーストシナリオ設定）
人権課題一覧表とバリューチェーンフローをもとに、人権リスクを洗い出し、ワーストシナリオを設定
　

4.人権リスクの評価
日油部門長、同箇所長、関係会社社長に対し、人権リスク評価のアンケートを実施。深刻度（規模、範囲、救済困難度）、発生可能性を評価
　

5.人権リスクの集計
アンケート結果を集約し、グループ全体の評価を決定
　

6.人権リスクマップの作成
評価内容から、各リスクを深刻度と発生可能性でマッピング
　

7.重点リスクの決定
人権リスクマップと日油グループの業態を参考にして、重点的にウォッチングすべき人権リスクを特定
　

8.取締役会への報告
重点的にモニタリングする人権リスクおよびリスクマップは取締役会に報告し、承認を受ける

「国際人権章典」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」などの人権に関する国際規範、人権の専門家、人権擁護者、学者、政府、NGO、そのほかの専門家の資料などを参照し、日油グループの事業に関連する潜在的な人権課題一覧表を作成しました。 人権課題の対象は大きく次の4つに大別されます。
　

• A：自社・サプライチェーンの労働に関わるリスク
• B：製品やサービスに関わる消費者・顧客に対してのリスク
• C：事業による地域社会に対してのリスク
• D：A～Cそれぞれのリスクに対する救済窓口

これら4つの対象に対して考えられる人権リスクを挙げ、グループの業態を参照にワーストシナリオを設定し、評価を進めました。　

日油グループは、機能材料・防錆・機能食品・ライフサイエンス・化薬の5つの異なる事業で構成されています。今回の人権リスクアセスメントにあたっては、日油グループ5事業の原材料調達、製造、サプライチェーンから廃棄に至るまでに関与するステークホルダーを明確にすることで、網羅的に人権リスクの吸い上げを行っています。

深刻度を縦軸、発生可能性を横軸にして、自社およびサプライチェーンについて、それぞれの人権課題をマッピングしました。特定された高リスクな人権課題については、まずリスクに関してモニタリングを実施します。モニタリングした結果、リスク低減の必要がある場合、具体的な対応策を検討し、実行することとしています。

人権リスクアセスメントの結果と日油グループの業務形態から、以下の人権リスクを重点的にモニタリングしていくリスクとして定義しました。2025年度に実施した人権デュー・ディリジェンスの結果、重大な人権侵害は確認されませんでした。今後はこのリスクに該当する案件を定期的にモニタリングし、対策が必要な事柄については早急に施策を打ち出して対応を進めます。

日油グループは、各事業所の協力会社の方々も含めて、グループ一体となって労働災害の撲滅を目指しています。日油グループに関係する労働者全員が、安全に安心して働ける職場をつくる決意を明確にし、理想を実現するために、2006年4月に労働安全衛生方針を定めました。主な取り組みは以下のとおりです。
　

1.OSHMS※（労働安全衛生マネジメントシステム）の構築
日油グループでは、労働安全衛生方針を掲げ、OSHMSの構築に取り組んでいます。国際労働機関・厚生労働省などのガイドラインを参考にしてシステムを構築し、活動を推進しています。2008年度から日油グループのすべての事業所でスタートしたリスクアセスメントは、現在では国内グループ会社にも展開しています。
　

2.各種研修・訓練の実施
日油グループでは、フォークリフト操作や危険物・化学物質の取り扱い、職場における転倒・薬傷防止、熱中症予防などのさまざまな研修、および防災訓練やBCP訓練を行っています。
　　

労働災害の発生状況は下記PDFをご覧ください。

日油グループでは、業務の効率化や生産性の向上により労働時間を削減し、仕事以外の生活の充実を図ることを目的に、適正な労務管理の徹底を図るとともに、所定終業時刻以降の就業制限や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の抑制に向けた取り組みを進めています。

日油グループは、コンプライアンスに違反した行為または違反する恐れのある行為が存在することを知った場合の内部通報・相談窓口として、日油グループの事業拠点が存在する諸国において、日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語・インドネシア語・ポルトガル語に対応する窓口を、外部の第三者機関に設置しています。
2025年度は、ハラスメント、職場運営を主として29件の通報を受け付けました。いずれの通報に対しても迅速かつ通報者探索のないよう、慎重に事実関係の調査を行い、必要な是正措置、再発防止策を講じました。たとえば、ハラスメント関連の通報においては、被通報者への指導や懲戒処分などを行いました。

日油グループは、2022年度から従業員向けに実施しているエンゲージメントサーベイにて、社内のハラスメント発生状況やプライバシーの尊重、女性や外国人に対する処遇・評価、職場の労働安全衛生、通報窓口や不利益取扱いの認識を調査し、2025年度は1,972名から回答を得ました。

調査結果の一部は以下のとおりです。通報窓口の存在を知っていると回答した従業員は全体の95.8％であり、2024年度と比較すると1.5ポイント向上しました。反面、連絡先が分からないと回答した従業員が30.0％と0.9ポイント増加しており、より具体的な従業員への周知活動の必要性が感じられました。

一方、「差別やハラスメントは許さないという意識が職場内に定着していますか。」という質問に対して、「十分に定着している、やや定着している」と回答した従業員は全体の80.7％であり、2024年度と比較すると0.4ポイントの増加にとどまっています。またその中で「十分に定着している」と回答した従業員は30.1％と、2024年度と比較すると5.2ポイントも減少しています。

上記課題に対する対応として、2025年4月に改正した「倫理行動規範」を用いた従業員全体の意識の向上を図るとともに、現場リーダーを「コンプライアンスリーダー」として育成することを2026年度からの全社教育として計画しています。

エンゲージメントサーベイに寄せられたご意見例
　

ハラスメント意識定着

• 新卒や若年層向けの研修も充実し、注意喚起が徹底されてきている。（30代、男性）
• ハラスメントを受けたと訴える側の主張が強くなりすぎていると感じる。（20代、男性）

プライバシー尊重意識定着

• プライバシーに配慮した会話が増え、安心して働けるようになった。（30代、男性）
• 私生活や家庭事情を勝手に話されることがある。（20代、男性）

多様性処遇評価

• 男女や年齢などに関わらず公平に評価されていると感じる。（50歳以上、男性）
• 社員・事務嘱託社員・地域限定社員で賃金の差が大きい。（50歳以上、男性）

休暇制度利用

• 属人化した業務が多く、リフレッシュ休暇が取得しにくい。（30代、男性）
• 繁忙期は休暇申請しづらい雰囲気が残っている。（40代、女性）

安全衛生確保

• 作業環境改善の取り組みに好感が持てる。（40代、女性）

通報窓口周知

• 通報窓口や相談体制の案内が新人全員に行き届いている。（30代、女性）
• 実際の利用はためらわれるとの声もある。（50歳以上、男性）

不利益取扱い禁止

• 不利益取扱い禁止が制度化され周知も進んでいる。（40代、女性）
• 意見を言ったことで処遇やキャリアに影響しないか心配。（50歳以上、男性）

日油グループは、安定かつ持続可能な調達のため「CSR調達方針」を定めています。また、日油グループならびにお取引先のサプライヤーの皆さまに取り組んでいただきたいことをまとめた「CSR調達ガイドライン」を作成しています。
さらに、お取引先の皆さまと購買取引基本契約書を新たに締結する際は、日油グループのCSR調達方針とCSR調達ガイドラインの遵守に努める旨の条項を追加することにしました。

調達部門では、主要取引先のサプライヤーの皆さまに日油グループのCSR調達方針をご説明するとともに、調査の客観性を向上するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が作成したCSR調達セルフ・アセスメント質問表を使用して主要取引先の皆さまのCSR活動状況に関するアンケートを取っています。
直近では2023年度から2024年度にかけて主要取引先の皆さまにアンケートを行い、購入金額ベースのカバー率は92%となりました。
CSRアンケートの人権部分の得点率の分布を下表に示します。得点率が50点未満のサプライヤーは人権リスクがある可能性があると考え、2025年度に面談を実施し人権リスクの有無を確認しましたが、現時点で人権リスクが確認されたサプライヤーはありませんでした。
　

2028中期経営計画の目標として、2025中期経営計画面談サプライヤー24社※1の改善率※2 75％以上をKPIとして設定しました。

1. ①総得点率、②人権項目得点率に着目して選定
2. ①、②の該当項目のいずれかが改善した会社の割合

パーム油が生産されているアブラヤシ農園では以前より人権・労働問題の存在が指摘されています。日油グループは2012年度から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」に加盟し、2014年度にサプライチェーン認証を取得、2019年に日本で発足した「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」にも発足メンバーとして参加し、持続可能なパーム油の調達活動に取り組んでいます。

人権などに影響を及ぼす可能性のある紛争鉱物（3TG※1）については、責任ある鉱物イニシアチブ（RMI※2）の紛争鉱物調査における統一フォーマット（CMRT※3）を使用して主要取引先の皆さまにアンケート調査を実施し対応しています。さらに2023年度からは対象鉱物がコバルト・天然マイカの統一フォーマット（EMRT※4）を使用して主要取引先の皆さまにアンケート調査を開始しました。
　

1. コンゴ民主共和国とその周辺国由来のスズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物のこと
2. Responsible Minerals Initiativeの略
3. Conflict Minerals Reporting Templateの略
4. Extended Minerals Reporting Templateの略

日油グループは、コンプライアンスは会社を支える基本と認識しており、法令や日油グループ企業倫理規範に反するような事象や人権侵害事案を、未然に防止あるいは早期是正することにより深刻化、長期化させないことが重要と考え、お取引先さまをはじめとした社外からの通報窓口を設置しています。

先述の社外通報窓口はお取引先さまだけでなく、日油グループのお客さまからの通報も受け付けています。なお、これまでのところ、本窓口を通じた人権（侵害）に関わる通報は、受領していません。