国際社会におけるCSRの取り組みの重要性は、ますます多様化・高度化し、その範囲は自社の取り組みだけにとどまらず、サプライチェーン全体での取り組みにまで拡大しています。
こうした課題への対応と、安定かつ持続可能な調達のため、日油は「CSR調達方針」を定めています。さらに、日油ならびにお取引先のサプライヤーの皆さまに取り組んでいただきたいことを「CSR調達ガイドライン」にまとめました。お取引先のサプライヤーの皆さまには、この方針およびガイドラインの趣旨をご理解いただいた上で、日油とともにこのガイドラインに沿った取り組みを実施いただくことをお願いしています。

日油は原材料調達を行うにあたり、サプライチェーン全体を視野に入れ、人権の尊重、労働環境、法令遵守、環境・安全（エネルギー使用・CO2／GHG排出量・水使用・生物多様性・汚染・廃棄物削減・動物福祉）へ配慮し社会的責任を果たしていきます。経営理念を実践するために、「すべての取引先は日油にとって大切なパートナーである。」との考えに立ち、取引先の皆さまに誠実に対応していきます。

日油は2022年にCSR調達ガイドラインを定め、お取引先のサプライヤーの皆さまとコミュニケーションを図り、ガイドラインを徹底しています。

ガイドラインの人権の項目には、「あらゆる差別・各種ハラスメント・強制労働・児童労働等、非人道的行為が明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正に取り組む」ことや「労働時間への配慮、法規制を遵守した適切な賃金と手当の保証を行い、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重」することが記載されています。

ガイドラインの地球環境に配慮した調達の項目には、「サステナブルな社会の実現のため環境保全、資源保護、安全性に配慮する調達を推進」することが記載されています。

購買取引基本契約書を新たに締結する際は、日油のCSR調達方針とCSR調達ガイドラインの遵守に努める旨の条項を追加することにしました。
また、契約済みの購買取引基本契約書に関しても順次改定を進めていきます。

調達部門では、主要取引先の皆さまに日油のCSR調達方針をご説明するとともに、調査の客観性を向上するためグローバルコンパクト書式を使用して主要取引先のサプライヤーの皆さまのCSR活動状況に関するアンケートを取っています。
直近では2023年度から2024年度にかけて主要取引先のサプライヤーの皆さまにアンケートを行い、購入金額ベースのカバー率は92%となりました。CSRアンケートの人権部分の得点率と全項目の得点率の分布を下表に示します。人権、全項目ともに得点率が50点未満のサプライヤーはＣＳＲ調達が浸透していないと考え、2024年度に面談を実施し、改善を働きかけました。

日油グループは、グローバル・コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・マニュアル（国内版）に独占禁止法などの遵守をはじめ、下請法の遵守や贈収賄の禁止などについて明記し、継続的な従業員教育を行うことで、公正な競争・取引を推進しています。日油グループ贈収賄防止基本方針のもと、上記取り組みをより一層推進しています。
また日油グループでは、下請法上の「支払遅延の禁止」および「減額の禁止」に違反するリスクを回避するため、国内のすべてのグループ会社で、包括的・画一的に下請法を遵守する内容の支払条件に統一しています｡

日油では、資材を調達する際に、これまでの調達の基準である「品質、コスト、納期」に加えて、「環境配慮」をその調達の基準に追加しています。調達先や調達品に対する環境への対応状況を確認し、より環境への取り組みがなされている調達先から、より環境負荷の少ない製品を調達するために、管理物質一覧を制定し、それに基づく調達先調査を実施しています。管理物質一覧についてはPOPs条約、RoHS指令、REACH規則、日本の化審法、安衛法、毒劇法をもとに決定し、年に一度見直しを実施しています。

事業継続計画（BCP）整備の一環として、調達部門では自然災害などの緊急事態、設備上および輸送上の異常などに際しても原料の安定調達を達成するために、主要原料の複数購買化、サプライチェーンの見直しを順次進めています。

いまやパーム油は世界で最も多く生産されている油脂であり、パーム油を完全に避けて生活することは難しい状況といえます。しかしながら急速なパーム農園の増加と不適切な運営をしている農園により、その生産国や周辺の地域では、熱帯雨林の伐採や煙害、生物多様性の消失といった環境問題が起きています。また土地をめぐる先住民との紛争や児童労働などの社会問題も発生しています。日油グループは、グローバルに事業を展開するにあたりILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「グローバル・コンパクトの10原則」および日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」などの国際規範を支持、尊重し、企業活動全体において、「児童労働・強制労働・人身取引の禁止」「結社の自由・団体交渉権の行使」を含む、人権を尊重する責任を果たすため、2021年度に、日油グループのすべての役員および従業員に適用される「日油グループ人権方針」を制定しました。ここでは、先に示した国際規範のみならず、事業活動を行う各国・地域の文化、慣習、歴史や労働関連法令も尊重するものです。また2025年度からは人権リスクアセスメントを実施する計画です。
パーム油と関わり、環境に配慮しながら生産者や消費者の生活も維持していくため、日油は2012年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」に加盟し、2014年にサプライチェーン認証を取得、2019年に日本で発足した「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」にも発足メンバーとして参加し、持続可能なパーム油の調達活動に取り組んでいます。またRSPO対応のパーム農園を定期的に訪問し生産者と直接コミュニケーションをとり、品質はもとよりCSR関連項目（人権・環境など）に問題のないことを確認しています。これからもNDPE※1原則に基づく調達の実現を目指すと同時に、RSPO認証油の普及に積極的に取り組むことで、環境や人権に配慮した活動を進めていきます。2024年のRSPO認証油比率は約10％です。2030年には持続可能なパーム認証油の調達100％を目指します。

人権などに影響を及ぼす可能性のある紛争鉱物（3TG※1）については、責任ある鉱物イニシアチブ（RMI※2）の紛争鉱物調査における統一フォーマット（CMRT※3）を使用して主要取引先の皆さまにアンケート調査を実施し対応しています。3TGが意図的に添加または使用され製品に残留していると答えて、かつ精錬所が特定できないサプライヤーに対して面談を実施し、人権リスクの有無を確認します。さらに2023年度からは対象鉱物がコバルト・天然マイカの統一フォーマット（EMRT※4）を使用して主要取引先の皆さまにアンケート調査を開始しました。
　

1. コンゴ民主共和国とその周辺国由来のスズ・タンタル・ タングステン・金の4鉱物のこと
2. Responsible Minerals Initiativeの略
3. Conflict Minerals Reporting Templateの略 Extended Mineral Reporting Templateの略
4. Extended Mineral Reporting Templateの略

日油ではCSR調達対応などの課題解決について情報交換および討議を行うことを目的として、本社、および工場の資材担当者が参加する資材担当者会議を年に2回実施しています。また、日油で実施しているCSR調達活動を関係会社にも展開することを目的として、製造関連の関係会社の資材担当者が参加する関係会社資材担当者会議を年に1回実施しています。

日油グループは、「コンプライアンスは会社を支える基本」と認識しており、日油グループ企業倫理規範に反するような事象や人権侵害事案の未然防止あるいは早期是正が重要と考え、お取引先のサプライヤーの皆さまをはじめとした社外からの通報窓口を設置しています。

日油は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

日油では主原料および副原料の購買は原則として本社で行っていますが、購入先の立地条件および取引の経緯から箇所購買が有利なものや迅速性を要するもの、少量購入品は事業所・工場での購買（箇所購買）を行っています。