環境

水と排水

方針

方針(基本的な考え方)

日油グループではレスポンシブル・ケアに関わる経営方針に従い、水資源の使用と管理、工場排水の適正な処理と管理に努めています。そのために各工場、子会社で以下の項目に対して取り組んでいます。
 

  1. 水質汚濁防止法に基づく特定設備の運転管理と排水管理
  2. 環境関連法令についての従業員への教育の徹底
  3. 新規設備設置時の環境への影響評価
  4. 内部監査実施による管理状況の監視、確認とレベルアップ
  5. 定期的な地域対話による情報公開
     

また、事業拠点においては、生産に伴う水使用量の削減と効率改善に取り組んでいます。水資源の有効利用を促進し、環境への負荷を軽減することで、持続可能な水資源管理を実現しています。
日油グループでは、社長より任命されたRC委員長を責任者として、これらの項目に取り組み、活動を通じて、資源の循環を促進し、環境負荷の軽減に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

水資源の使用

水資源の使用量を把握し、資源の効率的使用に努めています。2024年度の新規取水量は、7,886千㎥で、そのうち地下水使用量は1,407千㎥で、上水道使用量は1,805千㎥でした。
売上高100万円あたりの水使用量は昨年度から約0.7%増加し、水使用への依存度が高くなりました。水資源の適切な管理と保護に向けて、従業員教育や意識向上活動を実施し、持続可能な水利用の重要性を認識し、継続して使用量の削減に努めていきます。

排水先別排水量

日油グループでは、各生産箇所で発生した排水は適切に処理した後、約60%の3,596千㎥を海水に排水しています。また、約32%を河川を含む地表水へ、残りの約8%を他組織へと排水しています。

排水先別排水量の推移 [対象範囲:日油グループ](千㎥/年)
 

分類 2021年 2022年 2023年 2024年
地表水 1,777 1,843 1,863 1,904
地下水 0 0 0 0
海水 3,479 3,483 3,692 3,596
他の組織への排水 568 535 535 504
合計 5,824 5,861 6,090 6,004

水資源使用量の推移 (千㎥/年

 

分類 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
日油単体 取水量 13,496
・新規使用量 5,254 5,303 5,473 5,462 5,350
 - 上水道 181 208 217 234 232
 - 工業用水 4,300 4,322 4,351 4,359 4,219
 - 地下水 773 774 905 869 898

・内部循環水

8,146
排水量 4,846 4,939 5,022 5,283 5,190
使用量 408 364 451 179 159
国内グループ
全体
取水量 14,038
・新規使用量 5,814 5,861 6,001 5,959 5,892
 - 上水道 211 243 248 268 266
 - 工業用水 4,300 4,322 4,351 4,359 4,219
 - 地下水 1,304 1,297 1,402 1,332 1,407
・内部循環水 8,146
排水量 5,390 5,479 5,531 5,763 5,716
使用量 424 382 470 196 177
日油グループ
合計
取水量 16,032
・新規使用量 7,698 7,833 7,964 7,833 7,886
 - 上水道 1,318 1,514 1,650 1,578 1,805
 - 工業用水 5,077 5,022 4,912 4,923 4,673
 - 地下水 1,304 1,297 1,402 1,332 1,407
・内部循環水 8,146
排水量 5,780 5,824 5,861 6,090 6,004
使用量 1,918 2,009 2,103 1,743 1,881
水使用量/売上高
(トン/百万円)
11.1 10.4 9.7 7.8 7.9

水使用量削減への取り組み

日油では、事業拠点における水使用量削減と効率化を推進するため、冷却水の循環利用や製造プロセスの見直しにより、取水量を削減しています。また、排水処理水を冷却水として再利用することで、取水量の抑制を図っています。

水ストレス(渇水)の評価

水ストレス(渇水)※については世界資源研究所(WRI)のAqueduct4.0(アキダクト4.0)を用いて国内外の生産拠点の評価を行いました。2024年、2030年においては欧州、東南アジアの拠点で水ストレス下にある地域にあることが分かりました。2050年にはさらに南米の拠点においても水ストレスのリスクが高くなると想定されています。今後は継続的に使用水の削減に取り組んでいきます。

Aqueduct 4.0による渇水リスク評価結果 (生産拠点数)
 

渇水リスク 水ストレス 2024年 2030年 2050年
40%超 2 2 3
20~40% 14 15 14
20%未満 7 6 6

渇水リスク[大]の拠点の取水量 [対象範囲:日油グループ] (千㎥/年)
 

取水量 消費量
水ストレス大の箇所(千㎥/年) 453 152
日油グループ全体に対する比率(%) 5.7% 8.1%

 

  取水量 消費量 排水量
水ストレス大
NOF METAL COATINGS EUROPE N.V. 3 3 0
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES 450 149 301
水ストレス中以下 上記以外 日油グループ(海外含む) 7,433 1,729 5,704
日油グループ合計
7,886 1,882 6,004

水ストレスは利用可能で再生可能な地表水および地下水供給に対する総取水量の比率を測定しています。取水には、家庭用、工業用、灌漑用、家畜の消費的および非消費的使用が含まれます。利用可能な再生可能水供給には、上流の消費水利用者と大きなダムが下流の水の利用可能性に与える影響が含まれます。

水質汚濁の防止

生産活動に伴う工場排水は処理設備を通じて適正に処理されて工場外に排出しています。排水に含まれる生物化学的酸素要求量(BOD)、化学的酸素要求量(COD)、浮遊物質排出量※などをモニタリングしており、継続的な設備更新と併せて、水質管理システムの改善と規制値を遵守した運転を行っています。また、水質に関する法令違反は発生していません。

排水モニタリング項目の推移 (トン/年)
 

分類 2021年 2022年 2023年 2024年
日油 BOD 50 37 33 24
COD 67 44 52 55
浮遊物質 31 22 36 26
国内グループ BOD 52 39 36 25
COD 68 44 52 55
浮遊物質 36 25 42 31
日油 グループ BOD 93 67 74 58
COD 154 148 171 153
浮遊物質 46 44 58 43
法令違反数(件) 0 0 0 0
水中に浮遊または懸濁している直径2mm以下の粒子状物質のことで、水質指標の一つ。

リスクと機会

水と排水におけるリスクと機会
 

分類 主要なリスク・機会 概 要 対 策
移行リスク 国内外の規制強化
  • 新しい規制が導入されることにより、それに対応するための設備の拡充や管理体制の強化が必要となり、それに伴う管理コストが増大する
  • 新しい排水規制の導入により、これまでの製品の製造が不可能となり、機会損失により売上減となる
  • 排水処理設備の能力増強
  • 環境低負荷型製品の開発、
    提供
市場
  • 水リスクの高い地域の生産拠点において、水不足による水価格の上昇により、調達コストが増大する
  • 水リスクの高い地域の生産拠点において、水不足による断水が頻発して生産工場の操業が中断し、機会損失により売上減となる
  • 水インフラの老朽化により、安定的に水が供給されず、断水が頻発して生産工場の操業が中断し、機会損失により売上減となる
  • 水の効率利用の検討
評価・評判の悪化
  • 規制への対応遅れや、環境対応型製品の開発遅れによって、投資家からの評価や、顧客、地域住民からの評判が悪化
  • 取り組み内容の情報開示拡充
物理リスク 自然災害
  • 長期間にわたる豪雨による排水処理設備の処理能力超過や台風などによる設備損傷により、排出管理が困難となり、それに伴い生産活動が停止することで、機会損失が発生し売上減となる
  • 気候変動に伴う自然災害による断水や渇水により、生産工場の操業が中断し、機会損失が発生することで売上減となる
  • 気候変動に伴う洪水の増加により、浸水リスクのある生産工場が損壊し、資産の損失および売上減となる
  • 気候変動に伴う洪水の増加により、汚染物質の流出による環境への悪影響が発生し、環境規制違反により罰則金が科されるだけでなく、企業の評判が低下することで顧客離れが生じ、売上減となる
  • 排水処理設備の能力増強
  • 水の効率利用の検討
慢性
  • 地下水の過剰取水により、地下水利用工場の所在地周辺地域で地盤沈下が発生し、多額の損害賠償が生じた上、長期にわたる操業停止により売上減となる
    (愛知事業所)
  • 水の効率利用の検討
機会 水質汚濁解決に貢献する製品のニーズ拡大

【水質汚濁の緩和】

  • アスファルト合材付着防止剤、環境対応型船尾間軸受油、生分解性潤滑剤、凍結防止剤、鉛フリー
  • 環境対応型製品の開発、提供
評価・評判の向上
  • 積極的な排出管理対策、貢献製品の開発・提供により、投資家からの評価や、顧客、地域住民からの評判が向上
  • 取り組み内容の情報開示拡充

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