化学企業が社会の重要な一員として共生するには、すべての事業活動が、社会環境や自然環境と調和が図られ、社会から認識・評価され受容されるものでなければなりません。日油グループは、この基本認識のもと、所属するすべての役員と従業員が遵守すべき方針として、「レスポンシブル・ケアに関わる経営方針」を定めて遵守し、さらに同方針を具現化するための行動基準として「レスポンシブル・ケア指針」を定めています。
本指針に基づき、グループ全体で気候変動や生物多様性の保全、資源循環といった環境課題に対応するとともに、開発から製造・流通に至るバリューチェーン全体での安全評価と的確な情報提供を徹底しています。
また、2014年には国際化学工業協会協議会が提唱する「レスポンシブル・ケア世界憲章」に署名し、その支持とRC活動の実践を表明しており、これらを一丸となって継続的に改善することで、社会から一層信頼される自律的で強固な安全文化の構築を推進しています。

日油グループでは、5つの安全に関するさまざまな取り組みを進めています。RC活動を、「環境安全」「設備安全」「製品安全」「労働安全」「物流安全」の「5つの安全」に分類し、毎年、RC活動目標、重点課題および実施項目を設定し、事業所、工場ならびにグループ会社ごとに、具体的な施策に落とし込み、1995年より活動を実践しています。また、5つの安全に加えて、情報開示や地域との交流などを通した「社会との対話」についても活動しています。

RC委員会は、社長より委嘱された執行役員（本多義敬 技術本部長〈常務執行役員〉）を委員長に、事業部門長およびスタッフ部門長を委員として構成しています。
RC委員会で決定されたRC活動方針をグループ全体へ迅速かつ確実に浸透させるため、各事業部門に「統括RC管理者」を配置しています。統括RC管理者の指導のもと、各事業所・工場・研究所の「RC管理者」および関係会社の「RC担当者」が連携し、RC目標の具体的な展開を図っています。

日油グループのRC活動は、RC委員会が策定した年度の「全社活動目標」を起点として展開されます。この方針を受け、各事業所・工場・研究所および関係会社は、自組織の過去の災害事例や独自の課題を直視し、現場に即した自律的な「個別活動計画」を策定・実行します（Plan・Do）。
活動状況は点検や内部監査を通じて評価され、事故やインシデントからの「組織的学習」を促進します（Check）。得られた気付きを教育の強化や設備の改善へとつなげる（Action）一連のPDCAサイクルを確実に回すことで、単なる規定遵守にとどまらない強固な安全文化の構築と、活動のスパイラルアップを図っています。

日油グループでは、RC活動の有効性確保のため、毎年「RC監査」を実施しています。対象は国内外の事業所・工場および子会社で、1998年度から継続的に実施しています。2025年度は、「法令遵守」を重点テーマに、グループ全体の監査を実施。各事業所のRC活動目標の進捗状況や5つの安全活動のレベルを確認し、改善を促しました。
また、化学物質管理の強化のため、全事業所・工場を対象に実地および書面監査を実施しています。新規化学物質の届出状況（2025年度実績値：472件）に加え、化学物質管理の法令遵守状況を確認し、2024年度監査で指摘された項目の改善状況を確認し、化学物質管理レベルの向上を図りました。すべての監査の指摘事項への対応状況は、フォローアップを実施し、確実に是正対応がとられるようにしています。
直近5年間の重点監査項目は下表のとおりです。

日油グループでは、環境安全活動の透明性や客観性を高めるための一つの手段として外部認証の取得を進めています。

日油では、製造部門を有するすべての事業所・工場で「ISO14001」の認証を取得し、それぞれの事業内容や地域特性を考慮して環境改善活動に組織的に取り組んでいます。連結子会社では、6社で「ISO14001」の認証を取得しています。
　

ISO14001認証取得率

• 2025年度：47％ （8社／17社）［対象範囲：日油グループ］
  
• 2025年度：53％ （8社／15社）［対象範囲：日油グループ連結］
• 2025年度：43％ （10拠点／23拠点）［対象範囲：日油グループ生産拠点］
  

PL案件発生数

• 2025年度：0件［対象範囲：日油グループ］

常熟日油化工有限公司は、「江蘇省事業体環境保護信用評価弁法」（江蘇省の企業環境信用評価制度）において2021年は「ブルー」、2022年から2024年は３年連続して「グリーン」と評価されています。
「グリーン」は、企業がすべての法令要件を遵守し、地域社会からの苦情を受けておらず、過去3年間における評価指標で満点を獲得していることを示し、ISO14001認証の取得のほか、環境へ貢献する自主的な活動に参加していることを評価されています。