社会
労働安全衛生
方針
労働安全衛生の推進
日油グループは、労働安全衛生の推進を、「5つの安全」に分類したRC活動の「労働安全」に関する活動として、活動目標を共有し取り組み、RCマネジメント体制に基づいて、各事業所の協力会社も含めて、グループ一体となった活動を展開しています。
労働安全衛生方針
日油グループは、労働災害の撲滅を目指し、外部業者を含むグループに関係する労働者全員が、安全に安心して働ける職場をつくる決意を明確にし、理想を実現するために、2006年4月に労働安全衛生方針を定めました。本方針では、「安全なくして事業の存立はない」との不変の考えのもと、高年齢層の労働災害防止への配慮や経験の浅い若年層へのサポートなど、「年齢や業務経験にかかわらず」多様な人材を守り抜く姿勢を明記しています。さらに、単なる規定順守にとどまらず、全従業員が日々の活動をとおして自律的に安全を創り出す能動的なプロセスを重視し、設備面での「快適な職場環境」と、インシデントからの組織的学習を促進する「風通しの良い組織風土」の両輪の形成を掲げています。
この方針のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを整備するなど、事業所、工場ならびにグループ会社ごとに、現場一人ひとりが自律的に安全を守り抜く力を高め、強固な安全文化を根付かせるための労働安全活動を展開しています。
労働安全衛生方針
基本理念
私たちは、化学企業グループとして『安全なくして事業の存立はない』との考えのもと、従業員と地域社会の『安全』と『健康』の確保に努めます。年齢や業務経験にかかわらず、全ての役員ならびに従業員は、レスポンシブル・ケア活動をとおして、緊密な業務連携のもとに『安全で安心して働ける職場』を構築し、積極的に労働安全衛生活動を推進します。
基本方針
（1）労働安全衛生に関する自主管理システムを運用し、継続的な管理と改善を推進します。
（2）作業環境、作業方法および従業員の年齢や業務経験・技能に応じたリスク低減に取り組み、労働災害の発生防止を徹底します。
（3）労働安全衛生に関する法令および当社・グループ各社が定める規程・基準を遵守します。
（4）快適な職場環境と風通しの良い組織風土の形成に努め、従業員の健康保持・増進を図ります。
（5）本方針を全従業員に周知徹底します。
本方針は、広く一般に公開します。
（2026年7月 改定）
労働安全活動（RC活動）
日油の事業所、工場ならびにグループ会社における労働安全活動状況は、定期的に実施されるRC監査で確認されます。RC監査には、労働組合やグループ会社からも監査員が参画し、監査とともに、グループ全体のRC活動の活性化を図っています。その結果はRC委員会へ報告されるとともに、労働組合とも共有され、労使一体となった活動を展開しています。また、日油グループでは従業員の安全と健康を確保するため、安全教育が重要であるとの認識のもと、安全衛生管理体制のさらなる充実、安全教育の促進など安全活動の強化を図っています。
RC活動目標
2025年度の安全活動結果と2026年度のRC活動目標
2015年度より「完全ゼロ災」※を目標に掲げ、労働災害ゼロを目指して活動を進めています。2025年度は労働災害が15件（うち、休業災害4件、死亡事故0件）発生し、目標達成には至りませんでした。特に重大災害につながりやすい「はさまれ・巻き込まれ」による災害が3件発生しており、本質的な安全対策の強化が急務となっています。
また、2025年度はRC活動目標の重点課題として「不安全行動、不安全状態の撲滅」に取り組みましたが、経験年数1年未満の若手・未熟練従業員による災害が9件（全体の約6割）発生するなど、安全教育のさらなる強化と見直しが必要な状況です。
これらの真摯な反省と課題を受け、2026年度は「安全・安心のための文化構築」に向け、以下の取り組みを重点的に推進します。
- 安全文化の土台作り（発生災害の理解と伝承）
過去の災害事例を「自分ごと」として捉え、自律的に防げる人材を育成するため、階層別教育や体感型教育を充実させます。 - 基本的安全行動の定着
ルールの形骸化を防ぎ、指差呼称の徹底やガイドラインの遵守など、個人が主体的に行動できる「実践」へと進化させます。 - 「はさまれ・巻き込まれ」「熱中症」災害の防止
三現主義に基づき、現場・現物・現実を直視したリスクの抽出と設備の本質安全化を進めます。
2026年度 日油グループRC活動目標、労働安全実施項目
［RC活動目標］
労働災害：完全ゼロ災
交通災害：加害・自損災害ゼロ
［重点課題］
全員参加と先取りによる
- 不安全行動、不安全状態の撲滅
- 交通災害の撲滅
①安全文化の土台作り
②基本的安全行動の定着
③災害リスクの低減
- 発生災害と対策の理解および伝承
- 安全知識・技能に関する教育機会の設定と受講
- 確認行動（指差呼称）の実践
- 安全基準・ガイドラインの遵守
［労働安全］
- 三現主義に基づく「はさまれ・巻き込まれ」および「熱中症」リスクへの対策の強化
- 安衛則※改正への確実な対応
［交通安全］
- 加害・自損災害の原因の深掘り
- 気付きを促す教育の強化
交通災害の撲滅
2025年度における交通安全活動では、通勤災害や業務上の交通事故の低減を目標に、事業所や関係会社ごとに独自の活動を展開しました。具体的には、「交通安全週間パンフレット配布」「警察署による安全講話」「交通スローガン横断幕掲揚」「交通ヒヤリマップの作成・周知」などを継続して実施しました。2025年度の加害・自損災害は31件（前年度比19件増加）、通勤災害や業務上交通災害の合計も47件（前年度比21件増加）となり、さらなる取り組みが求められています。
2026年度は、全員参加型の交通安全活動を通じて、交通災害ゼロを目指します。
安全教育（尼崎工場）
リスクと機会
労働安全衛生におけるリスクと機会
| 分類 | 主要なリスク・機会 | 概要 |
対策 |
|---|---|---|---|
| リスク | 労働災害 |
|
①危険に対する感性の向上と基本的安全行動の実践
②災害リスクの低減
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| 化学物質の取り扱いミス |
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①危険に対する感性の向上と基本的安全行動の実践
②災害リスクの低減
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| 交通事故 （業務中の人身事故） |
|
①危険に対する感性の向上と基本的安全行動の実践
②災害リスクの低減
|
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| 交通事故 |
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| 物流事故 |
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①物流会社への安全指導
|
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| 保管中の損傷事故 |
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| 火災・爆発 |
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①防災・保安対策の強化
②新設・変更時の安全評価の実施
|
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| 整備・点検の不良による 設備･機械の損傷･故障 |
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| 機会 | 労働安全衛生に貢献する 製品のニーズ拡大 |
【熱中症予防】示温材 【薬傷予防】有害物質不使用製品 （ノニルフェノール代替製品） |
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防止と軽減
安全・防災設備投資
日油グループでは、安全・防災関連対策として、爆発・火災・漏洩などを含めた事故防止対策、労働安全・作業環境改善対策などの設備改善工事を計画的に進めています。また、今後発生が予想されている大地震に備え、建物の耐震補強工事も計画的に進めています。
主な安全・防災設備投資（2025年度）
| 事業所 | 目的 | 内容 |
|---|---|---|
| 尼崎工場 | 安全作業 | 高所作業関連設備、重量物吊具および資材保管設備、特殊作業用治具および緊急用シャワー |
| 千鳥工場 | 防災 | 重要機器予備品、防災用無線機、非常用発電機 |
| 大分工場 | 台風・大雨対策 | 建屋屋上防水対策 |
| 武豊工場 | 保安 | 入退室管理システム、物理的セキュリティ設備 |
| 衣浦工場 | 作業環境改善 | 空調および換気設備、衛生設備 |
2025年度労働災害の発生状況
労働災害発生実績（2025年度）
| 指標 | 対象 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 死亡、機能損失災害※1 |
日油本体（日本） | 人 | 0 | 0 | 0 | |
| 関係会社 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| （内訳） | 日本 | 人 | 0 | 0 | 0 | |
| アジア | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 米州 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 欧州 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 場内協力会社 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 死亡、機能損失災害度数率※4 | ー | 0.00 | 0.00 | 0.00 | ||
| 強度率※5 | ー | 0.00 | 0.00 | 0.00 | ||
| 休業災害※2 |
日油本体（日本） | 人 | 1 | 1 | 2 | |
| 関係会社 | 人 | 1 | 2 | 2 | ||
| （内訳） | 日本 | 人 | 1 | 2 | 2 | |
| アジア | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 米州 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 欧州 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 場内協力会社 | 人 | 1 | 2 | 0 | ||
| 休業災害件数 | 件 | 3 | 5 | 4 | ||
| 休業災害度数率※4 | ー | 0.50 | 0.80 | 0.77 | ||
| 強度率※5 | ー | 0.012 | 0.012 | 0.027 | ||
| 全災害※3 | 日油本体（日本） | 人 | 3 | 9 | 7 | |
| 関係会社 | 人 | 3 | 8 | 5 | ||
| （内訳） | 日本 | 人 | 3 | 7 | 5 | |
| アジア | 人 | 0 | 1 | 0 | ||
| 米州 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 欧州 | 人 | 0 | 0 | 0 | ||
| 場内協力会社 | 人 | 2 | 2 | 3 | ||
| 全災害度数率※4 | ー | 1.35 | 3.06 | 2.78 | ||
- 機能損失災害：負傷が治った時に障がい（障害等級5級以上）が残る災害
- 休業災害：休業1日以上の災害
- 不休業災害を含む
- 度数率=のべ労働損失人員／のべ実労働時間数×1,000,000
- 強度率=のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000
労働安全衛生マネジメントシステム
NOF Metal Coatings Europe N.V.は「ISO45001」の認証を取得し、労働災害の防止と安全で健康的な職場環境を提供しています。
注意喚起の実施
労働安全活動の一環として、RC活動を統括する技術本部設備・環境安全統括室より、定期・不定期に労働安全に関する注意喚起、安全活動に関する指示事項の通知や調査などの文書を発信し、グループ各社へ展開しています。定期的には、長期連休に対する安全・保安対策の実施、夏季の熱中症対策の徹底など、また、不定期には災害発生時や台風接近時など、必要に応じて追加の注意喚起や対策の指示などを行っています。このような注意喚起などの事項については、設備・環境安全統括室により対応状況の集約が行われ、RC監査などの機会にフィードバックを行うことで安全対策の強化、意識の向上を図っています。
災害発生時の原因究明・再発防止策の実施と情報の水平展開
労働災害が発生した場合、速やかに原因究明を行い、応急対策および恒久対策を計画・実行することが重要です。また、これらの情報はグループ各社と共有し、水平展開を通じて類似災害の防止に取り組んでいます。2025年度は、「不安全行動・状態の撲滅」を重点課題とし、全員参加による安全活動を推進しましたが、経験の浅い従業員を中心に労働災害が発生し、目標達成には至りませんでした。この結果、日油グループ全体の労働災害度数率は2.78と、化学セクター平均の1.19と比較して依然として改善が必要であると認識しており、2026年度はさらなる対策強化を進めていきます。
特に、経験年数1年未満の未熟練層による災害の発生や高年齢者が増加している現状を踏まえ、2026年度は管理者層を含めた「安全文化の土台作り」に注力します。過去の災害から学んだ教訓の確実な伝承や、階層別の教育カリキュラムに基づく体感教育の継続実施を通じて、危険に対する感性の向上と現場での実践力を強化します。
これにより、「完全ゼロ災」の実現を目指します。
さらに、2026年度は「基本的安全行動の定着」と「災害リスクの低減」を図るため、「日油グループ安全基準・ガイドライン」の完全遵守や、日々の作業における「指差呼称」を徹底し、互いの不安全行動を看過せず注意し合える職場風土を醸成します。あわせて、三現主義に基づく「はさまれ・巻き込まれ」および熱中症へのリスク対策を強化します。
これらの取り組みを通じて、発生する災害リスクの低減と再発防止を徹底するとともに、グループ全体で真に自律的な安全文化をさらに深めることを目指します。