日油グループでは、ケミカルセーフティを重要な責務と位置付け、持続可能な社会の実現に向けて、以下の対応を優先的に取り組み、ケミカルセーフティの向上を目指しています。
　

1. 製品の危険有害性と環境負荷の評価
2. 潜在危険の確認と対策の実施
3. 製品情報の最新化と適法性の確認
4. 保管・輸送時の安全確保
5. 緊急対応体制の整備
   　

方針に沿った各対応の具体的な行動を以下に説明します。

製品開発段階から環境負荷や危険有害性の情報を収集・整備しています。これにより、危険有害性の分類・格付けを行い、法規制の適用事項を明確化し、製造・取扱・貯蔵・流通・廃棄に至る全プロセスで安全性を確保しています。主な取り組みを以下に示します。

国内では「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」および「労働安全衛生法（安衛法）」によって新規化学物質の事前届出制度が定められています。日油は前記の法律を含めた新規化学物質に関連する法規を遵守するために、「新規化学物質等管理基準」を策定して、新規化学物質の取り扱いを管理・運営しています。次ページの図1にその管理組織体系を、図2に審査フローを、図3に管理フローを示します。
新規化学物質を製造開始する際には、適切な届け出を行うために、技術本部が該当の事業部門の届け出案が法的要件を満たしていることを確認します。また、製造・輸入量が確認した届け出数量を超過するのを未然に防ぐために、該当事業部門が合計数量を管理するとともに、技術本部がその管理状況を内部監査の実施などにより徹底して指導しています。さらに技術本部は新規化学物質申請･管理に関して取扱関係者への全体教育および化学物質申請管理担当者への関連法規の教育を、生産箇所ごとに各々、年に1回実施して、常に最新の情報を共有するように努めています。
化審法に基づく一般化学物質、優先評価化学物質などの製造・輸入の実績数量の届け出に際しては、顧客の皆さまからの用途情報とともに、適切に報告しています。

日油は、化学物質のリスクなどの情報開示については業界の自主的な化学物質管理活動（JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship）に参加して積極的に取り組んでいます。
また、（一社）日本化学工業協会が推進する「LRI（長期自主研究支援活動）」に参加し、企業が“社会のニーズに応える”という観点で安心・安全につながる研究を支援し、社会的問題の解決に協力しています。さらに、アーティクルマネジメント推進協議会※（JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium）を改組したCMPコンソーシアム（Chemical & circular Management Platform Consortium）の会員として、CMPコンソーシアムが運営する化学物質情報を伝達するためのツールであるchemSHERPAを活用して、アーティクル（部品や成形品）などを取り扱う川下ユーザーへ情報提供をしています。

日油国内グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づきPCB廃棄物を適正に保管・管理するとともに、法令に従い処理業者に委託して処理を行っています。
高濃度PCBに関しては、処理の最終期限である2023年3月末までにすべての処理を完了しています。低濃度PCBに関しても、2027年3月末の処理期限に向けて、機器の交換を計画的に進めています。

日本国内では、水質汚濁に影響する鉛を含んだ雷管など火工品の鉛フリー化を推進し、サステナビリティ貢献製品として提供しています。（詳しくはこちら）

化学物質については世界的に管理が強化されています。持続可能な開発を実現するために、2002年の環境開発サミット（WSSD）で「2020年までに化学物質が人の健康と環境に及ぼす有意な悪影響を最小化する」ことが世界共有の目標となりました。これに基づいて新興国も含めリスクベース管理の普及・定着およびGHS※1の普及が促進されています。化学物質については製造から廃棄までバリューチェーン全体でリスクを管理する必要性が高まっており、化学物質が持つリスクおよびその管理に関する情報は顧客や消費者を含む社会一般に公開されることが求められています。
日油グループでは、化学物質管理強化の流れのなか、各国･各地域で定められた法令に準拠した対応を行っています。
そのために日油では2020年度から全社SDS情報管理システムを導入・構築し、SDSを全社一元管理で運用しています。（詳しくはこちら）
また、日油は、POPs条約、RoHS指令などに指定される管理すべき化学物質を一覧化し、3ランクに分類して、管理の徹底、数量の削減を進めています。
　
①禁止物質：すべての取り扱いを禁止する化学物質
②削減・制限物質：代替品の検討・取扱量の削減に努める 化学物質
③管理物質：適切な管理のもとで取り扱う化学物質
　
①は廃絶、②は調達、使用、販売において、段階的な削減に取り組んでいます。具体的な事例として、EUのREACH規則※2の施行以降、2024年に日油製品1品が高懸念物質（SVHC※3）に決定し、③の管理物質として管理しています。今後もREACHの規則を遵守し、お客さまとは情報共有を継続して、対応していきます。

REACH規則は、EU域内における化学物質の総合的な登録、評価、認可および制限に関する制度です。その目的 は、「人の健康と環境の保護」「EU化学産業の競争力の維持および向上」などであり、EU域内に化学物質を輸出する際には、ほとんどすべてが対象となります。
そのほかに、米国のTSCA（有害物質規制法）をはじめ、英国のUK-REACH、韓国のK-REACH、中国・台湾の化学物質法令など、関連する地域および国の化学物質法令を遵守しています。右表にそれらの登録数を示します。日油グループでは、EU域内をはじめ海外各国向けの輸出も活発に行っていて、対象物質についてはその輸出量に応じた対応を行っています。業界団体、関係省庁より最新の情報を入手し、適切に対応しています。

日油グループは、化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）の重要性を深く認識しており、これに基づいた取り組みを積極的に推進しています。GFCは、化学物質の管理と規制のための国際的な協力とガイドラインを提供し、環境と人間の健康を保護することを目的としています。日油グループがGFCターゲットの中から、具体的に取り組む内容を示します。
今後もGFCに準じた取り組みを継続し、環境保護と持続可能な社会の実現に向けて尽力していきます。

製品に潜在する危険について、計画立案時や試験製造時などの各段階で化学物質リスクアセスメントを実施し、定量化された情報を整備しています。特に、潜在危険が大きい成分に対しては、リスクアセスメントに基づく適切な保護具の着用や作業環境測定などの有効な対策を実施しています。主な取り組みを以下に示します。

日油グループでは、労働災害に対するあらゆるリスクの低減を図り、災害発生防止に努めることにより、休業災害ゼロの達成を目標としています。
その中で、化学物質による労働災害を防止するために、労働安全衛生規則に基づく化学物質リスクアセスメントの実施を毎年のRC活動目標の労働安全に関する実施項目の一つとして掲げ、国内日油グループ全体の研究開発・生産・品質管理の各部門で実施しています。RC委員会が定期開催する生産箇所単位のRC監査にて、その実施状況（目標実施率100％）をチェックしており、毎年増加する化学物質リスクアセスメント実施対象物質への対応を抜け漏れなく確実に実施する体制を整えています。

2024年4月の改正「安衛法」の施行に伴い、化学物質の自律的な管理実施を職務とする化学物質管理者の選任の義務化だけでなく、化学物質を取り扱う従業員の保護具の着用や、保護具着用管理責任者による適切な保護具の選定や使用状況の管理も義務化されました。日油グループでは、以前より実施している保護具の着用を改めて徹底するとともに、法改正に合わせた管理体制を確立しています。

製品安全を確保するため、試験や評価を通じて適法性を確認した後に販売を開始しています。さらに、販売開始後も危険情報を継続的に収集・更新し、最新の情報を反映させています。主な取り組みを以下に示します。

日油は、化学物質の安全管理に対するコミットメントの一環として、「化学物質リスク評価支援ポータルサイト（JCIA※1 BIGDr※2 ※3）」を通じて、製品の安全性情報を積極的に開示しています。これは、サプライチェーン全体における化学物質の適切な管理と情報共有を促進するための取り組みです。2012年度から以下の2製品に関する安全性要約書を公開し、透明性の向上に努めています。

• エチレンビスステアリン酸アミド（商品名：アルフローH-50S）
• ドコサン酸
  　

これらの安全性要約書では、製品の化学的特性、危険有害性、使用・暴露に関する情報、および適切な取り扱いに関する推奨事項などを詳細に記載しており、お客さまや関連ステークホルダーが製品を安全に使用・管理できるよう支援しています。今後も、化学物質リスク評価ポータルサイトを通じた情報開示を継続し、製品のライフサイクル全体におけるリスク管理の徹底に努めます。
また、日油Webサイトでは、「日油製品のご紹介」として製品カタログを掲載しており、取り扱う化学物質（製品）とその使用用途について開示しています。

1. JCIA： Japan Chemical Industry Association (一般社団法人日本化学工業協会）
2. BIGDr： The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products
3. JCIA BIGDr： 一般社団法人日本化学工業協会が提供する 「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」

日油グループは、持続可能な化学物質管理に重点を置いており、情報精度の向上に取り組んでいます。

化学品の危険有害性に関しては、GHSの基準に従い、SDSおよびGHSラベルに常に最新の情報を反映しなければなりません。適切な情報開示は、ユーザーや販売代理店、輸送事業者など、すべての関係者が化学品を安全に取り扱うための基盤となります。
日油では、自社製品に関する危険有害性情報を顧客や従業員が容易に入手できるよう、化学物質総合管理システムを導入し、SDSを適切に提供する仕組みの確実な運用に努めています。世界82か国・地域で5,000品目以上の製品を展開するグローバルな事業体制のもと、各国の法規制へ迅速に対応することは極めて重要な責務です。化学物質総合管理システムにより、SDSを全社で一元管理するとともに、主要各国の法令改正にも迅速に対応し、各事業部門が発行するSDSおよびGHSラベルへ適時反映することで、顧客に常に最新の化学物質情報を提供しています。
また、社内における化学物質情報の透明性をさらに高めるため、化学物質の使用状況や取り扱い履歴などの情報を追跡・管理できるデータベースを化学物質総合管理システム上に構築し、化学物質情報のデジタル化にも取り組んでいます。これにより、自社製品だけでなく原料を含むすべての取り扱い化学物質について、リスクや環境への影響をより正確に評価し、持続可能な経営戦略の策定に役立てています。

日油グループは、化学物質管理の観点から製品の改善を続けるため、顧客との対話を継続しています。また、業界全体の化学物質管理の水準向上に貢献するため、業界団体や規制機関とも連携し、情報を共有しています。

持続可能性への取り組みとして、化学物質総合管理システムで得たデータを活かし、より環境に配慮した製品の研究開発を促進しています。顧客のニーズに応えつつ、持続可能なビジネスモデルを実現していきます。
日油グループは、持続可能な経営を追求しながら、お客さまの信頼を維持し、すべてのステークホルダーの皆さまに価値あるリターンを提供することを目指しています。

輸送時には、化学物質危険情報を記載したイエローカードの携帯を徹底し、輸送中の安全性を確保しています。また、低温管理の必要な危険物の管理体制を整備しています。主な取り組みを以下に示します。

低温管理を必要とする危険品については製品ごとの管理温度を設定し、保管時の倉庫を24時間の監視体制で管理しています。また、災害などによる停電に備え自家発電機を保有しています。

低温管理を必要とする危険品の輸送に使用する冷凍車・リーファーコンテナについては、スマートフォン／GPS機能により温度・位置情報をリアルタイムで監視しています。　さらに、リーファーコンテナにはバックアップを含む冷凍機2機と船からの電源供給停止に備えた発電機を搭載しています。

不測の製品事故や再評価が必要な事態に備え、迅速に対応できる体制を構築しています。
社内外への被害拡大を最小限にとどめるため、生産箇所ごとに、使用する原料・製造する製品に対応して、以下を整備・実行しています。

• 防災規則（または規程、マニュアルなど）
• 必要な防災資機材
• 全員の行動基準の策定
• 計画的な訓練による防災要員の錬成
• 関係当局との密接な連絡体制
• 緊急時に提供が必要な情報を事前に整備する手順
• 即応体制の有効性の継続的な確認・改善による強固な安全基盤の維持

日油グループは、製品の化学的性質、危険性、人や環境への影響を正しく理解し、製品の取り扱いに関連するリスクを管理することが、将来において、安全で競争力のある製品ポートフォリオを市場に提供するための基本と位置付けています。

• バリューチェーン全体に渡り、製品のライフサイクルの各段階および製品の各用途に関連する危険性、リスクおよび影響を包括的に評価しています。
• 国内外法令への準拠を確保しつつ、製品情報に関する各地域の要求事項に適合するよう、随時、情報の質と量をアップデートして、その情報を保管し、製品の安全性を保証しています。