日油グループでは、レスポンシブル・ケアに関わる経営方針に従い、大気汚染防止のための取り組みを積極的に行っています。

1. 操業に伴い発生する大気への排出物を管理し、法規を遵守しています。
2. 大気排出物の低減を目指し、目標を設定し技術的改善を継続しています。
3. 地域住民への影響を考慮し、環境負荷を最小限に抑えます。
   　

方針※の根拠
方針①：製造における業務指針8項
「環境負荷の低減のため、操業に伴い発生する大気および下水処理場・河川・海域への排出物ならびに産業廃棄物等に関わる管理体制を整え、関連法規を遵守する」
方針②：製造における業務指針8項
「排出物の低減ならびに産業廃棄物の減量・減容・回収・処理および分別の容易化等に関する目標を設定し、技術的改善を継続して実施する」
方針③：製造における業務指針7項
「当該製品の製造に関わる地域住民の懸念に十分注意し、コミュニケーションを深めるとともに、適切に情報を提供し得る体制を定めること」

日油グループではレスポンシブル・ケアに関わる経営方針に従い、大気汚染の防止のために、ボイラーなどの燃焼施設の排気ガスに含まれる硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじん※などを測定し、国および地方自治体の環境基準を厳しく遵守しながら、運転管理を行っています。
現在、ボイラー燃料をSOx排出の主な原因であるA重油から都市ガスへ転換するなどの削減計画を進めています。また、大気への排出に関する法令違反は発生していません。

2004年5月の大気汚染防止法改正により、2006年4月1日からVOCの排出規制が実施されています。この法改正では、日本の環境法体系で初めて「法規制」と「自主的取組」を適切に組み合わせ、VOCの大気排出量を2000年度の排出量を基準として、2010年度までに3割程度削減することが目標とされました。
日油グループの2000年度のVOCを含むPRTR排出量は461トン（日油単体）であり、これに対して2010年度には日油単体で216トン（国内グループで269トン）の排出量となっており、2000年度比で53％の削減を達成しています。以降も計画的な削減を継続し、排出量のさらなる低減を行いました。今後もVOCや有害大気汚染物質を含め、排出量の把握と削減に努めます。

有害大気汚染物質は、低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なう恐れのある化学物質です。2010年10月の中央環境審議会答申（第9次答申）において見直された化学物質リストから15種類について、排出量の把握・削減に取り組みます。
国内グループの2025年度の排出量は89トンとなりました。排出量削減を重要課題の一つと位置付け、プロセス改善、設備導入に積極的に取り組んでいます。また、技術革新や研究開発を通じて新たな削減手法を模索し、持続可能な社会の構築に取り組んでいます。

フロン類の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を対象とした「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、日油は法で定められた簡易点検、定期点検を計画どおり実行しています。
また、2025年度のフロン類算定漏洩量は川崎事業所661トン-CO₂e、愛知事業所は677トン-CO₂e、尼崎工場は25トン-CO₂eとなり、日油全体では1,884トン-CO₂eとなりました。
引き続き、点検・整備の強化や、機器廃棄時の適切な処理に加え、地球温暖化係数やオゾン層破壊係数の低い冷媒を使用した機器への置き換えを進め、
フロン類漏洩量の削減に努めていきます。

国内グループの2025年度の排出量は139.1トンで、前年度の135.1トンから約3％増加となりました。
これにより、中期目標の基準年度である2010年度の269トンから約48％の削減となりました。

PRTR法対象物質のうち、排出量10トン以上は下表のとおりです。

日油は、PRTR法対象物質の排出量を毎年170トン以下にすることを目標に掲げています。特に、環境排出量の多い物質の削減に向けて、PRTR法対象物質を使用しない製法の検討を行っています。代替物質や環境に配慮した製法の採用により、排出量を削減することを目指しています。
また、排出物の回収量を向上させるために、回収装置の運転条件を最適化しています。定期的なメンテナンスや適切な運転管理を行うことで、効果的な回収が実現され、排出量の削減につなげています。
日油は引き続き、PRTR法対象物質の排出量削減に取り組み、より環境に配慮した製造活動を推進していきます。
これにより、持続可能な社会の実現に貢献し、地球環境の保護に努めていきます。

日油グループは、大気排出に関するリスクと機会を認識し、それぞれに対策を講じています。移行リスクとして、国内外の規制強化は、設備投資によるコスト増大や、既存製品の製造停止による機会損失につながる可能性があります。また、規制への対応遅れや環境対応型製品の開発の遅れは、投資家や顧客、地域住民からの評判の低下を招き、日油グループの評価を悪化させるリスクも抱えています。
物理リスクとしては、台風や噴火といった自然災害による設備損傷が、生産活動の停止や売上減少に直結する可能性があります。
一方で、大気汚染の緩和に貢献する製品のニーズ拡大は、日油グループにとって機会となります。水系防錆剤やセメントカプセルなどの環境対応型製品の開発は、日油グループの評価向上につながり、新たな市場機会の獲得にもつながると考えます。大気汚染防止のために以下に例示したような施策を行っていますが、それに伴うリスクの可能性も把握して活動しています。たとえば、ボイラーの燃料を重油からLNGに切り替えると、SOxなどの排出を大きく減らすことができます。一方で、LNGを気化する装置ではエネルギーを使いますが、その影響は重油ボイラーによるGHGの排出量に比べると小さいと考えられます。
また、VOC回収設備（吸着、回収、燃焼）を導入すると、対象物質の排出を減らすことができます。ただし、吸着剤の再生、冷却による回収、燃焼処理のためにエネルギーを消費し、さらに廃吸着材が出ることで廃棄物も増えます。