コーポレート・ガバナンス

企業統治体制

 日油は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っています。2021年には、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有すること等により取締役会の監督機能を一層強化し、また機動的な意思決定を可能とすることで経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行し、独立性を有する社外取締役(監査等委員を含む)を5名選任しています。取締役会は、社外取締役5名を含む10名で構成され、毎月1回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しています。また、取締役会への重要事項の付議に際しては、執行役員を兼務する取締役、役付執行役員、常勤監査等委員および関係部門長らが出席して適宜開催される経営審議会、または執行役員を兼務する取締役と役付執行役員が出席して原則として週1回開催される政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っています。その他、日油は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けています。

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内部統制システム
 日油グループ各社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えています。社会規範および法令の遵守については、日油「CSR基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しています。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の5つの安全を確保するためにRC(レスポンシブル・ケア)規則を制定し、RC委員会が現場の確認と内部監査を実施しています。

内部監査および監査等委員会監査
 社長直轄の組織である内部統制室により、内部監査を実施しています。監査等委員会は、内部監査部門等との実効的な連携、また常勤監査等委員が中心となり経営審議会や各種会議への積極的な参加により、取締役の業務執行を監査・監督する体制を取っています。
 また、監査等委員会、会計監査人および内部統制室は、それぞれの監査計画、監査結果の共有等により情報交換を行うとともに、定期的に会合を持つなど、相互の連携を図っています。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っています。

指名委員会/報酬委員会
 取締役会の監督機能の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会を設置しています。
 指名委員会は、取締役会の諮問を受け、監査等委員を除く取締役の選任・解任、代表取締役の選定および解職ならびにその後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に答申します。
 報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、監査等委員を除く取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申します。
 両委員会とも、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役5名と社内取締役2名で構成されており、独立性・客観性を確保しています。

各種専門委員会
 経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、RC委員会および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告しています。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな経営リスクの集約評価を実施し、必要に応じて審議しています。

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