TCFD提言に沿った情報開示

方針（基本的な考え方）
　気候変動は世界共通の喫緊の課題であり、異常気象の増加、生態系への悪影響、水資源の減少等のさまざまな脅威をもたらします。日油グループでは、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の目標の一つに温室効果ガスの排出量削減を掲げ、さまざまな省エネルギー施策に取り組んできました。2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言および2021年4月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、日油グループにおいても新たな目標を設定して温室効果ガス排出量の削減に取り組むことにしました。日油グループは、気候変動がもたらすリスク・機会を認識し、対策を進めることで、「NOF VISION 2030」に掲げる豊かで持続可能な社会の実現に向け、化学の力で新たな価値を協創していきます。

TCFDの提言への賛同
　日油グループは、2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言を踏まえて、気候関連のリスク低減と成長機会の創出に努めるとともに、情報開示の拡充に取り組んでいきます。

ガバナンス

　日油グループでは、取締役兼執行役員と役付執行役員で構成する政策会議、ならびに社長を委員長とするCSR委員会における協議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会で承認しています。それぞれのマテリアリティは、KPIと目標値を設定して主管組織・担当部門が活動を推進し、進捗状況・結果をCSR委員会へ報告しています。CSR委員会では、代表取締役社長が委員長となり、すべての取締役が参加してマテリアリティのレビューを行い、重要課題の項目、KPI、目標値、対応方針を見直すことで、活動レベルの継続的な向上を図っています。
　気候変動への対応は、マテリアリティの一つとして特定し、中長期目標を含む重要事項はCSR委員会で協議しています。リスクについては、リスク管理委員会が網羅的なアセスメントを実施し、レスポンシブル・ケア委員会がリスク対策・温室効果ガス排出量の削減施策を主管してモニタリング・進捗管理しています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会などで議論し、重要事項については、経営審議会で審議しています。これらの委員会・会議の結果は、年２回以上、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。

戦略

　日油グループでは、1.5℃・2℃シナリオ／4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しています。 主要なリスクや機会は、以下のとおりです。

• 主要なリスクや機会（285KB）

財務へのインパクト（抜粋）
　日油グループでは、製造工程を中心に蒸気、電気などのエネルギーを消費します。気候変動がもたらす移行リスクとして、炭素税の価格上昇と再エネ賦課金※の単価上昇による財務負担の増加が想定され、影響金額は合わせて33億円程度と試算しています。また、4℃の物理リスクとして500年から数千年に一度の台風により堤防が破壊し、臨海部の工場が浸水した場合の設備被害は77億円と想定し、事業継続計画を整備しています。
※再生可能エネルギー発電促進賦課金

気候変動の進行を「緩和」する温室効果ガス削減に貢献する製品

【電気自動車】
　　機能材料事業、防錆事業
　　市場規模：大

　EVはガソリン車と比較して電子部品（受動部品）、電動ユニットの増加や、液晶パネルの増加・大型化により、車載電子部品用添加剤、電動ユニット用潤滑剤、防錆剤、液晶カラーフィルター用オーバーコート材の需要増が見込まれます。また、LEDはEVの省電力化に有効なため、LEDヘッドランプ用防曇剤の需要増が見込まれます。さらに、EVは車両の静粛性が向上するため、内装部品の樹脂同士の擦れによるノイズを防止する異音防止剤などの樹脂用添加剤の需要増が見込まれます。

【風力発電／太陽光発電】
　　機能材料事業、防錆事業
　　市場規模：中

　風力発電のブレードに使用されるボルトや太陽光パネルの架台部品用防錆剤、ギアの潤滑に必要な生分解性潤滑油の需要増が見込まれます。また、風力発電や太陽光発電から送電するための超高圧・高圧電線の被覆材として用いられる架橋ポリエチレン用有機過酸化物の需要増が見込まれます。

【代替肉】
　　機能食品事業
　　市場規模：小

　環境負荷を低減する植物由来代替肉の旨味、食感改善に寄与する代替肉用油脂の需要増加が見込まれます。

【樹脂サッシ】
　　機能材料事業
　　市場規模：小

　塩化ビニル樹脂は断熱性の高い樹脂サッシに使用されるため、省エネ住宅の普及にともない、有機過酸化物の需要増が見込まれます。

• 気候変動の緩和に貢献する製品（251KB）

気候変動の影響を低減し「適応」に貢献する製品

【エアコン／冷蔵庫】
　　機能材料事業、防錆事業
　　市場規模：大

　気温上昇に伴い、エアコンや冷蔵庫の必要性が途上国を含めグローバルに高まっていて、冷凍機の潤滑油である冷凍機油やエアコン室外機の締結部品用防錆剤、エアコンパテ用ポリブテンの需要増が見込まれます。日油が販売する冷凍機用潤滑基材は代替フロン冷媒用であり、気候変動への適応に貢献します。

【診断薬／医薬品原料】
　　ライフサイエンス事業、機能材料事業
　　市場規模：大

　気候変動の影響で、熱帯性感染症等の病気・疾患の拡大が懸念されるため、感染症対策の消毒液、診断薬用の添加剤の他、病気･疾患等に対する医薬品の増加による医薬品原料の需要増が見込まれます。

【環境情報／防災･減災製品】
　　化薬事業
　　市場規模：小

　気候変動の進行に伴い、海水温をはじめ、地球全域を調査する必要性が高まる可能性があり、調査のための海洋機器やロケット打ち上げ回数等が増加する可能性があります。また、特定温度に達すると色が変わる温度管理用示温材（ラベルやシール等）の用途が拡大する可能性があります。さらに、高潮等のリスク増加に伴い、産業用爆薬を用いて、山間部から岩石・土砂を調達する堤防工事が増加する可能性があります。

• 気候変動の適応に貢献する製品（251KB）

リスクマネジメント

　日油グループでは、リスク管理委員会で、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを実施し、優先的に対応すべきリスクを特定しています。TCFD提言に基づく情報開示に当たっては、リスク管理委員会とレスポンシブル・ケア委員会から選抜されたメンバーで構成されるワーキンググループを中心に、事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、気候変動が影響を及ぼすリスクを特定し、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施しています。分析の結果については、CSR委員会に報告し、気候変動リスクの対策に関わる重要な意思決定などを行っています。

指標・目標

温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ
　国内グループでは、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、事業活動における気候変動の緩和に努めています。事業拡大による排出量の増加の可能性を考慮し、新たにフェーズ2として再生可能エネルギーの導入、フェーズ3として新プロセス、新技術の検討に着手することで、2050年の日油グループとしてのカーボンニュートラルを目指すとともに、移行リスクにともなう財務負担の低減を図ります。

温室効果ガス排出量目標に向けた施策
　日油は、2030年度までに2013年度比で40％の温室効果ガス削減を中期目標とし、カーボンニュートラルを目指すことを長期目標として掲げています。25中期計画期間は、次期中期計画期間での実行に向けての削減施策の積上げ期間として位置付けており、生産設備増強に伴う排出量の増加を抑えながら、削減を進めます。
　具体的な施策として、再生可能エネルギーの利用を増やすため、設備の電化を促進し炭素排出の削減を図ります。さらに、生産工程の見直しに取り組み、エネルギー使用量の削減や排出物の最小化、再生可能エネルギーの活用など、環境への影響を最小限に抑えるための改善策を検討しています。また、燃料転換や非化石証明書付電力の導入拡大も計画しています。
　25中期計画期間では、21億円の環境投資を計画しています。さらに、再生可能エネルギーへの転換や脱炭素化に向けたビジネスモデルへの転換を加速させるため、インターナルカーボンプライシングの導入の検討のため、試験的に社内炭素価格を設定し、経済性判断の参考となる取り組みを開始しています。
　私たちは、持続可能な未来を実現するために積極的な行動を起こし、地球温暖化の緩和に貢献してまいります。

スコープ3を含むGHG削減戦略
　日油は、CSRガイドラインの制定とともに、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減対策への取り組みを宣言しています。私たちは、サプライヤーとのパートナーシップ構築宣言を行い、持続可能な調達活動を推進しています。また、スコープ3の温室効果ガス排出量を評価し、それに対応した取り組みを進めています。
　また、私たちはクリーンテック企業として、気候変動緩和や適応に寄与する環境関連製品群を開示しています。これらの製品は、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に貢献するものです。
　さらに、TCFD提言への賛同を表明し、気候関連のリスク低減と成長機会の創出に努めています。私たちは日化協レスポンシブル・ケア活動の一環として、サプライヤーや地域との対話活動にも積極的に参画しています。
　また、サプライチェーンにおける脱炭素のイノベーションにも取り組んでいます。産学連携プロジェクトによるバイオマス由来原料や未利用廃熱の有効活用を研究開発しています。これにより、スコープ3における温室効果ガス排出量の削減と、サプライチェーン全体の持続可能性を向上させています。

温室効果ガス排出量

温室効果ガス削減の取り組み状況／排出量

温室効果ガス削減の方針
　地球温暖化の進行は、化石燃料の消費による温室効果ガスの排出増加に起因しています。この気候変動による悪影響は、豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧資源や水資源の減少、猛暑や感染症の発生など、私たちの生活や生態系に大きな脅威をもたらしています。
　私たちは、気候変動の緩和と脱炭素社会の実現を目指すため、積極的な取り組みを行っています。私たちは、パリ協定で定められた目標である平均気温上昇を2℃よりも十分に下回ること（2℃目標）や、可能な限り1.5℃まで抑える努力を支持しています。そのために、私たちは温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。また、2030年度までに2013年度比で40%以上の削減を目標に掲げています（GHG排出削減中期目標）。
　私たちは、2022年から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言にも賛同し、透明性のある情報開示を行うとともにに、2024年度からはGXリーグにも参画し、自社の温室効果ガスの排出削減に注力するだけでなく、環境配慮型の製品とサービスの提供を通じて、気候変動の緩和に貢献していきます。私たちは、持続可能な未来のために行動を起こし、社会とともに成長していく決意を持っています。


業界団体を通じた活動
　日油は、「日本石鹸洗剤工業会」と経産省による「GXリーグ」の2団体の取り組みを支持し、所属しています。それぞれの団体で議論される、気候変動の課題解決に向けた方針や最新の動向を積極的に取り入れ、日々の活動に活かします。また、団体ごとの目標に取り組むとともに、日油としての方針や戦略に矛盾が生じないように、整合性を図っています。さらに「日本石鹸洗剤工業会」では、理事 環境委員長を務めており、業界全体の気候変動対策を推進します。


エネルギー使用量とCO2排出量
　2023年度のエネルギー使用量は、日油グループでは前年度比6.5%減少、日油単独で前年度比4.5%減少しました。エネルギー使用に伴うＣＯ２排出量は、日油グループでは143千トンと前年に比べて4.1％減少、日油単独では109千トンと1.1％減少となりました。エネルギー原単位は、日油グループは13.9GJ/トンと前年に比べて0.9%増加、日油単独で14.6ＧＪ/トンと0.4%の微増となりました。引き続き、高効率機器への転換など、省エネルギー施策を着実に実施していきます。

エネルギー使用以外のCO2排出量
　日油の愛知事業所では、温暖化係数の高いPFC（パーフルオロカーボン）を、有機過酸化物の希釈剤として用いて特殊用途製品を製造しています。2023年度は、設備改善の効果もあり、2022年度比37％程度の減少となりました。今後も、回収設備の安定稼動を継続し、希釈剤変更に向けた取り組みなどによる排出量の削減を目指します。

省エネルギーへの取り組み
　2023年度の日油グループの原油換算エネルギー使用量は、2022年度比6.5％減の75,061klとなり、売上高原油換算エネルギー原単位は、2022年度比8.4%減の0.34KL/百万円となりました。工程改善やスチームトラップの交換による蒸気使用量削減などの省エネルギー活動に取り組んできました。加えて、売上高の伸長が、売上高原油換算エネルギー原単位の改善に影響していると評価しています。

再生可能エネルギーの取り組み（国内）
　日油グループの再生可能エネルギーの取り組みは、2018年に川崎事業所、2020年11月に日油技研工業（株）に太陽光発電設備を導入し、生産活動に使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、低炭素社会に向けた取り組みを進めています。

バイオマス燃料の活用によるCO²削減の取り組み
　パーム油の生産地のインドネシアに所在するPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESでは、バイオマス燃料である搾油後の廃棄物であるパーム椰子殻（PKS）をボイラーの燃料として活用し、ＣＯ2排出量の削減に取り組んでいます。

物流のCO₂排出量原単位
　日油では、2006年度から統合配送システムを稼動させ、物流の効率化を図っています。加えて、モーダルシフト※や共同配送の推進にも取り組んでいます。
　モーダルシフトは、トラック輸送から鉄道便へのシフトを進めた結果、全輸送量に占める鉄道および船舶輸送の比率は20.6%となりました。
　物流におけるＣＯ2排出量原単位は、統合配送システム実施初年度（2006年度）を100とすると、2023年度は44.0となりました。

　輸送のCO2排出量原単位＝Σ（輸送手段ごとのCO2排出量）／売上高

• TCFD提言に沿った情報開示：2024年度（3.1MB）
• TCFD提言に沿った情報開示：2023年度（2.9MB）
• TCFD提言に沿った情報開示：2022年度（2.0MB）