コンプライアンス体制／マニュアル

方針（基本的な考え）
　日油グループは、法令ならびに定款および社内諸規定を遵守し、業務の適正を確保するため、内部統制による管理体制を整えています。社会規範および法令の遵守については、「CSR基本方針」とそれに基づく企業行動倫理「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンスに関わる各種施策立案、運用状況については適宜取締役会に報告され、管理監督されています。


CSR基本方針
私たちは、企業の社会的責任を果たし、持続可能な事業活動を行います
１．私たちは、一人ひとりが高い企業倫理に基づいて行動します。
２．私たちは、人権を尊重し、多様な人材の活動を支援します。
３．私たちは、５つの安全を柱にレシポンシブル・ケア活動を推進します。
４．私たちは、あらゆるステークホルダーのみなさまの関心に配慮し活動します。
５．私たちは、地域社会のみなさまとともに、社会貢献活動を行います。

概要
　日油グループでは、企業が、また従業員一人ひとりの行動が常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、2002年4月に倫理行動規範を制定しました。これに併せて、倫理委員会（2020年4月にコンプライアンス委員会に名称変更）を設置し、社会に対する責任の強化と企業活動の透明性の確保に努めています。また、従業員からの通報・相談窓口をコンプライアンス委員会事務局、監査等委員会室および外部の第三者機関に設置しています。

《倫理行動規範》
日油が良き企業市民として社会からより厚い信頼を得て、更に発展するよう、日油の役員はじめすべての従業員が、この規範を誠実に実践いたします。

１. 倫理の確立と法の遵守
　企業人としてまた社会人として倫理的な行動を実行し、法令および規定を遵守するとともに人権を尊重します。

２. 会社と社会の関係
　事業活動のすべてのプロセスにおいて、人の安全・健康、環境の保全を最優先するとともに、国内外を問わず地域社会との調和を積極的に図ります。

3. 会社と個人の関係
　会社の正当な利益に反する行為または会社の信用・名誉を毀損する行為を一切行いません。また、一人ひとりの人格・個性を尊重します。

4. 取引先、協力先、公務員等との関係
　取引先、協力先に対して、常に対等、公正な立場で接し、誠実に取引を行います。公務員等に対する利益供与、便宜供与などは一切行いません。

5. 株主・投資家との関係
　「開かれた企業」として経営内容や事業活動状況等の企業情報を、関係法令の定めに従いタイムリーに開示します。

6. 会社財産・情報の管理
　会社財産を業務目的以外で使用することは一切行いません。また、業績内容の正確な記録と報告を行うとともに、知的財産権を保護し、機密情報・他社営業機密を秘守します。

7. 個別法規への対応
　独占禁止法、国際取引法規などを遵守するとともに、金融商品取引法に基づきインサイダー取引は一切行いません。

8. 反社会的行為への関与の禁止
　反社会的団体を排除します。特定株主への利益供与は行いません。

体制
　コンプライアンス委員会は、年2回の定期的開催のほか、コンプライアンス上の問題が発生したときは適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行っています。これらの結果は取締役会に報告し、必要に応じて審議しています。

コンプライアンス・マニュアル
　日油グループでは、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、「日油倫理行動規範」をより詳しくかつわかりやすく解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成しています。日本を含む各国共通の「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」は、11か国語で発行しています。

国別コンプライアンス・マニュアル
　日油グループでは、各国の法制度を前提とした国別コンプライアンス・マニュアルの整備を進めています。従業員の多い「米国版」、「中国版」、「インドネシア版」、「フランス版」、「ドイツ版」、「ベルギー版」「イタリア版」、「韓国版」、「ブラジル版」を発行してグループ各社で活用しています。

意識向上の取り組み／内部通報

コンプライアンス関連研修
　日油グループでは、従業員を対象とした各種コンプライアンス関連研修を定期的に実施しています。
　2023年度は新入社員、経験者採用者を対象としたコンプライアンス研修を継続したほか、下請法に関連する注意事項の周知徹底をしました。また、関係会社資材担当者に対し、下請法の教育を実施しました。


法令の制定・改正情報の入手
　法令の制定・改正に対しては、様々な情報源を活用した継続的な情報入手とともに、適切な対応を行ってきました。制定・改正情報の見落としリスクを低減させるため、グループ会社も含め、法令の制定・改正情報を電子メールで自動受信できるシステムを導入しています。


社内報による啓蒙
　従業員のコンプライアンスに関する意識を高める一助として、年4回発行する社内報を活用しています。キャラクターを使った親しみやすい解説記事を用いて、啓蒙活動を継続しています。

贈収賄防止基本方針
　今日の社会においては、事業活動に絡む腐敗行為の防止は、企業における大きな課題の一つとして認識されています。日油は「日油グループ贈収賄防止基本方針」を定め、社長名にて公表するとともに、各国グループ会社へも展開を図りました。近年、厳格化している各国・地域における贈収賄・腐敗防止規制の遵守を徹底します。
　このような活動の成果として、過去５年間、贈収賄の違反事例はありませんでした。

• 日油グループ贈収賄防止基本方針

不正競争防止
　日油は、営業秘密の不正取得、事実誤認を生じさせる行為、知的財産権の侵害等の不正競争行為を禁じ、コンプライアンス・マニュアルに詳細を記載、周知・徹底することで、不正競争防止法の遵守を図っています。
　このような活動の成果として、過去５年間、不正競争防止法の取得違反事例はありませんでした。


政治献金

内部通報
　コンプライアンスに違反した行為または違反する恐れのある行為が存在することを知った場合の内部通報・相談窓口として日油の事業拠点が存在する諸外国において、日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語・インドネシア語・ポルトガル語に対応する窓口を、外部の第三者機関に設置しています。
　通報・相談者は、その事実を秘密裏に取り扱われることはもちろんのこと、通報・相談に関して何らの不利益を受けることはありません。また、本制度・窓口については、定期的に全世界グループ会社役職員に周知を行っています。
　２０２３年度の内部通報件数は１5件と前年度から件数は減少しましたが、従来に引き続いてハラスメントの割合が高い状況が見られました。また、いずれの通報に対しても迅速かつ通報者探索のないよう、慎重に事実関係の調査を行い、必要な是正措置、再発防止策を講じました。
　なお、コンプライアンス違反と判断されたものについては、コンプライアンス委員会規則に従い、コンプライアンス委員会から関係部署に事実関係の調査、要請の指示と必要に応じて是正勧告・再発防止策の実施を指示します。
　このような活動の成果として過去５年間、法令に違反する事例はありませんでした。
　今後も内部通報制度の趣旨の理解と適切な運用を通じて、不正、腐敗防止、人権侵害、ハラスメント等を重大な事態になる前の段階でタイムリーに対応することで、より良い環境をつくります。

　内部通報件数（日油グループ）2023年度　：　15件
　　　うち　ハラスメント7件、　モラル･不正4件、　職場運営1件、　その他3件

セクシュアルハラスメント／パワーハラスメントへの対応
　日油グループでは、「倫理行動規範ガイドブック」、「コンプライアンス・マニュアル」や社内通達等により、セクシュアルハラスメント／パワーハラスメントの防止・禁止を宣言するとともに、当該行動規範等について周知徹底を図っています。また、セクシュアルハラスメント／パワーハラスメントに関する相談窓口については、男女1名ずつの相談員を配置し、透明で明るい職場づくりに配慮しています。

税務

日油グループ税務ポリシー
　日油グループは、経営理念を実践する上で基礎となる日油倫理行動規範に則り、本税務ポリシーを遵守し、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。税務コンプライアンスと税の透明性を確保しながら適切な納税に取り組み、すべてのステークホルダーの信頼に応えます。

1. 税務コンプライアンス
　日油グループは、各国・地域の税法及び関連規則等の遵守を徹底いたします。OECDが公表する多国籍企業および税務当局のための移転価格ガイドライン（以下、「OECD ガイドライン」）等の国際機関等が公表している基準にも準拠して事業活動を行います。

2. 税務ガバナンス
　日油グループは、経理部門管掌役員を最終責任者として、適切な税務業務を遂行するためのグループ税務管理体制の整備を徹底し、税務リスクの管理と低減に努めます。各国・地域の税法及び関連規則等を遵守した上で、優遇税制等を適切に活用することで、税務コストの適正化に努めます。

3. 国際税務
　日油グループは、各国・地域の税法及び関連規則、租税条約、およびOECDガイドライン等の国際機関等の公表している基準に準拠して事業活動を行います。事業目的・実態の伴わないタックスヘイブンを利用する恣意的な租税回避は行いません。グループ間の国際取引においては、移転価格税制及びOECDガイドラインを遵守し、独立企業間価格に準じた価格設定により、各国への適正な所得配分に努めます。

4. 体制
　日油グループは、適切な税務業務の遂行のため、経営層および社員等の税務知識の浸透・定着を進めることができる体制の整備に努めます。経理部門においては、税務経験を有する人材の育成や採用を行い、スタッフが適切なレベルの専門知識を取得・維持するための研修等を企画し、適切な税務対応の担保を目指します。税務上の解釈が不明確な場合には、必要に応じて外部の専門家からのアドバイスを受けます。経理部門以外の社員等に対しては社内教育を実施し、税務知識の浸透を図ります。

5. 税務当局との関係
　日油グループは、事業活動を行う国や地域における税務当局とは健全で良好な信頼関係を構築することに努めます。税務当局の調査および照会には、適時かつ適切な情報開示を行い、誠実に対応・協力を行います。

リスクと機会

顧客プライバシー

　日油は、コンブライアンスは会社を支える基本と認識しています。法令などに違反したり、倫理行動規範に反するような事象を、未然に防止あるいは早期是正することにより深刻化、長期化させないことが重要と考え、お取引先さまをはじめとした社外からの通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）を、ホームページ内に設置しています。
　なお、これまでのところ、本窓口を通じた通報は、受領していません。

・顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申し立ての総件数（日油グループ）：　0件
・顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数（日油グループ）：0件