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CSR活動計画


CSR活動は、年次目標を設定し、PDCAサイクルをまわし、推進を図ります。

2017年度活動計画・実績および2018年度活動計画を示します。


2017年度CSR活動計画・実績


項目 2017年度(計画) 2017年度(実績)
1. 組織統治 コンプライアンス 国別コンプライアンス・マニュアル整備
コンプライアンス教育の展開
内部通報制度の活用
国別コンプライアンス・マニュアル(インドネシア版・フランス版の発行)
法務セミナー開催(参加者458人)
経理説明会開催(参加者 会計処理415人、移転価格税制192人)
知的財産関連研修開催(参加者 初級28人、共同開発契約118人)
新規化学物質等説明会開催(参加者 306人)
事業継続 BCPの推進 地震・新型インフルエンザBCPマニュアル更新
ディザスタリカバリ環境(物流)構築
RCマネジメント グループRCの深化
連結子会社のRC監査実施
RC監査の実施
 日油のべ23箇所
 関係会社 国内関係会社7社 海外関係会社2社
2. 個の尊重 ワーク・ライフ・バランス 年休取得の推奨
育児・介護の支援
年休取得率:65.2%(対前年0.9ポイント減)
仕事と介護の両立支援ハンドブック発行
人材の活躍 再雇用制度の活用
障害者の雇用
定年退職者 6名再雇用
障害者雇用率 2.52%
能力開発 自己啓発の支援
階層・課題別研修の推進
公的資格取得の促進
通信教育・e-ラーニング のべ278人受講
2017年度開催研修 25件、のべ参加人数745人
公的資格の新規取得者 のべ431人
安全教育 RC教育の実施
労働安全、環境安全、設備安全、製品安全の各教育の実施
参加人数:のべ2万2千人
教育時間:のべ3万6千時間
3. RC活動 環境安全 中・長期環境目標達成にむけた活動の推進
 温室効果ガス排出量削減
 ゼロエミッションの維持
 化学物質排出量削減
生物多様性に配慮した活動の推進
2020年・2030年を最終年とする中・長期目標に向けた取組みを実施
 温室効果ガス排出量:目標達成
 ゼロエミッション:目標達成
 化学物質排出量:目標達成
生物多様性民間参画パートナーシップへの参加を継続中
労働安全 ゼロ災に向けた取組みの強化 労働災害8件発生(対前年4件増)
設備安全 安定操業の確保 重大な設備被害の発生なし
製品安全 化学物質管理の推進 重大な製品クレームの発生なし
物流安全 安全な物流の推進 重大な物流事故の発生なし
4. 社会との共生 公正な競争・取引 公正な競争・取引の継続 公正な競争・取引を継続
CSR調達の推進 CSR調達の基本的な考え方の取引先への案内
取引先アンケート調査実施
情報開示 公平、公正な情報の適時、適切な開示継続 公平、公正な情報の適時、適切な開示を継続
業績説明会開催 5月、11月の2回開催
CSR報告書発行 6月30日にCSRレポート発行、ホームページに掲載
対話活動 地域対話活動の推進 工場見学会、地域住民との懇談会、RC地域対話集会への参加
社会貢献活動 社会貢献活動の推進 地域ボランティア、清掃活動、寄付金10.8百万円

2018年度CSR活動計画


項目 2018年度(計画)
1. 組織統治 コンプライアンス 国別コンプライアンス・マニュアル整備
コンプライアンス教育の展開
内部通報制度の活用
事業継続 BCPの推進
RCマネジメント グループRCの深化
連結子会社のRC監査実施
2. 個の尊重 ワーク・ライフ・バランス 年休取得の推奨
育児・介護の支援
人材の活躍 再雇用制度の活用
障害者の雇用
能力開発 自己啓発の支援
階層・課題別研修の推進
公的資格取得の促進
安全教育 RC教育の実施
(労働安全、環境安全、設備安全、製品安全、物流安全)
3. RC活動 環境安全 中・長期環境目標達成にむけた活動の推進
  温室効果ガス排出量削減
  ゼロエミッションの維持
  化学物質排出量削減
生物多様性に配慮した活動の推進
労働安全 ゼロ災に向けた取組みの強化
設備安全 安定操業の確保
製品安全 化学物質管理の推進
物流安全 安全な物流の推進
4. 社会との共生 公正な競争・取引 公正な競争・取引の継続
CSR調達の推進
情報開示 公平、公正な情報の適時、適切な開示継続
業績説明会開催
CSR報告書発行
対話活動 地域対話活動の推進
社会貢献活動 社会貢献活動の推進

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