ケミカルセーフティー
マネジメントアプローチ
日油グループでは、現在、そして将来にわたってお客さまのニーズに応えるため、リスクベースでの適正な化学品管理を推進するとともに、新製品を含むすべての製品についての製品安全リスク評価を実施しています。
いま、多くの国・地域で化学品管理に関わる法規制の制定や改正の動きが活発化しています。日油は国内外のグループ会社と連携して、以下の事項に対応するため、法規制動向の情報収集力を強化するとともに、化学物質総合管理システムを用いて機能充実を図り、コンプライアンスを徹底しています。
●ライフサイクルの全段階および意図された用途に関連する各製品の危険性、リスクおよび影響を
包括的に理解しています。
● 世界的な一貫性を確保しつつ、製品情報に関する各地域の要件に準拠するよう、随時、情報の質
と量をアップデートしています。
● 全ライフサイクルを通じて製品が利用可能であることを保証するために、必要かつ要求されるす
べての製品安全情報の記録を保管しています。
● 標準化された安全データシート（SDS）を、初回納品時および現地の要求に応じて、顧客に提供
しています。この重要な情報提供の仕組みは一貫して維持され、すべての製品について、各国の
規制を遵守し、お客さまがご要望される言語で、全世界のすべての顧客に配布しています。
日油グループの取り組み
日油グループは、製品の化学的性質、危険性、人や環境への影響を正しく理解し、製品の取り扱いに関連するリスクを管理することが、将来において、安全で競争力のある製品ポートフォリオを市場に提供するための基本と位置付けています。日油グループは、自社製品に関連する危険有害性情報をお客さまや従業員が容易に入手できるように、ＳＤＳを提供する仕組みの確実な運用に努めるとともに、最新情報への更新を継続しています。
日油グループは現在、約5千を超える製品を世界55か国の市場に送り出しており、これら市場に向けてＳＤＳを提供しています。また、法改正に対応して改定する責任を負い、製品に関する十分な理解と安全な使用方法および取り扱い方法を確保するため、お客さまに適切な情報と技術的支援を提供しています。現在、製品情報を管理するためのシステムを導入し、法規制の進展にともない、関連するリスクを記録・評価するため、製品の使用条件についてより多くの情報を収集し、ＳＤＳに反映させています。
また、日油は、POPs条約、RoHS指令など管理すべき化学物質を一覧化し、
❶ すべての取り扱いを禁止する化学物質
❷ 代替品の検討・取扱量の削減に努める化学物質
❸ 適切な管理のもとで取り扱う化学物質
の3つにランクして管理の徹底、数量の削減を進め、欧州連合（EU）のREACH（化学物質の登録、評価、認可および制限）、韓国のK-REACH、米国のTSCAなど、関連する地域および国の化学物質規制を遵守しています。日油グループは、2022年度は新たに2件のREACHの申請書を登録し、登録済件数は44件となっています。
REACH制度の施行以降、高懸念物質（SVHC）については、対象製品はありません。また、日本国内では、水質汚濁に影響する鉛を含んだ雷管等火工品の鉛フリー化を推進しています。
サプライチェーンにおける取り組み
【製品開発】
最終製品においてリサイクル化や省エネ化に貢献するもの、生分解性を持ち有害物質を含まない環境対応型製品の開発を進めています。また、新製品の設計審査や商業生産移行段階でのアセスメントにおいて、取り扱うすべての化学物質に対して危険・有害性に関するスクリーニングを実施し、環境に影響の少ない製品開発を行っています。
【調達】原材料の調達
使用する原材料は「品質・コスト・納期」に「環境・健康への影響」を加えたCSR調達を行っています。危険性や有害性に関する管理物質一覧は、POPs条約、RoHS指令、REACH規制、日本の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」「労働安全衛生法（安衛法）」「毒物及び劇物取締法」などをもとに決定し、年に一度見直しています。
【製造】
新製品が設計どおりに製造されているかを検証し、商業生産に入ります。環境処理設備の安定稼働や化学物質の回収条件の最適化により、環境負荷の低減を図っています。2016年に法令化した「化学物質リスクアセスメント」は、施行に先んじて2008年より取り組みを開始。化学物質のリスク評価と見直しを随時行い、従業員の安全衛生に寄与しています。
【流通・使用】化学物質の管理と情報提供
2020年度よりSDS作成支援システムを構築、導入し、全社のSDSを一元管理しています。
【廃棄・リサイクル】
ゼロエミッション率※を0.1％以下とすることを目標に活動しています。不要な物質は分別し、有用なものはリサイクルプロセスに乗せるかサーマルリサイクルを行っています。また、廃プラスチックの分別回収やリサイクルを推進し、再資源化に取り組んでいます。廃棄物の処理先は、行政の優良認定に加え、自社の認定要件に合う外部業者に委託し、危険有害性評価情報の提供と定期的な監査により、廃掃法の遵守を確認しています。
※日油のゼロエミッションの定義：（最終埋め立て処分量／廃棄物等発生量）×100≦0.10
