ワーク・ライフ・バランスの推進

　日油は、従業員が仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動など仕事以外の生活との調和を重視しながら、活き活きと働くことができる環境の整備を進めています。従業員のワーク・ライフ・バランスを重視して、下の表に示す各種制度を導入し、具体的な支援に取り組んでいます。表中、色網掛けの項目は日油独自の制度あるいは法定を上回る内容の制度です。

働き方改革
　日油は、業務の効率化や生産性の向上により労働時間を削減し、仕事以外の生活の充実を図ることを目的に、適正な労務管理の徹底を図るとともに、所定時刻以降の就業制限や勤務間インターバル制度の導入など、労働時間の削減に向けた取り組みを進めています。

年休取得の推奨
　日油は、ワーク・ライフ・バランスを重視しながら、いきいきと働くことができる環境の整備を進めています。全従業員を対象に年次有給休暇の取得を推奨しています。加えて、誕生月に年次有給休暇を取得することを奨励するなど、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を行っています。

　年次有給休暇取得率　：　73.4％（2022年度）

リフレッシュ休暇制度
　日油は、従業員が日常の業務活動から離れて心身のリフレッシュを図り、幅広い視野と柔軟な思考を育む機会が得られるよう、勤続10年、20年、30年、40年に達した従業員が連続7日（労働日）の有給休暇を取得できる制度を設けています。

定時退社奨励日
　日油は、全社統一の定時退社奨励日を週1回以上設定し、効率的な働き方を推奨しています。

　月平均時間外労働時間　：　13.4時間（2022年度）

ボランティア休暇制度
　日油は、国および地方自治体等からの要請に基づき、ボランティア活動に参加する場合、失効年次有給休暇を積み立てる積立保存休暇を利用できる制度を設けています。

育児・介護支援

育児支援プログラム
日油は、2016年4月から「キャリアと育児の両立支援プログラム」を導入しています。このプログラムでは、育児休業中にインターネットを通じて、育児に役立つ情報や、育児で疲れた心を癒やすイベント情報などを定期配信しています。育児相談の窓口も設け、育児を多方面から支援します。加えて、最新の社内情報を定期配信し、ビジネススキルを磨くことができるコンテンツを充実することで、育児休業中のスキルアップ、スムーズな職場復帰をサポートするなど、育児と仕事の両立を支援する内容となっています。男性社員も含め、多数の利用があり、好評です。

　育児休業取得者数　：　男性95.2％（40名）、女性100％（8名）（2022年度）

次世代育成支援（育児・介護の支援）
　日油は、仕事と育児・介護を両立するための制度整備とともに、育児短時間勤務制度の対象となる子の年齢の引き上げや、育児休業期間・介護休業期間の拡大など、支援施策の拡充に積極的に取り組んでいます。
　2010年6月には、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画への取り組みと実績が認められ、東京労働局に「次世代育成支援に積極的に取り組む企業」として認定されました。その後の行動計画では、仕事と育児・介護を両立しやすい環境の整備に向けた取り組みとして男性の育児休業取得を促進し、実践しています。
　2016年4月には看護・介護について、積立保存休暇の使用要件を拡大し、2017年4月には、介護に直面した際に仕事との両立を図り働き続けることができるよう、介護保険制度の基礎知識や仕事との両立方法、介護に関する社内制度等をまとめたハンドブックを作成しました。

介護休業取得制度
　介護休業取得制度を整備しています。2018年度から2022年度の5年間で取得者はいませんが、取得のし易さなど、課題の把握に努めています。

年金・退職金制度

　日油は、社員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、資格と勤続年数に基礎にポイントを積算し、年金または一時金を支給しています。
　２０２３年３月末現在の確定給付企業年金制度の責任準備金に対する退職年金資産の積立水準は、継続基準※1および非継続基準※2を上回っています　

　※1 継続基準：制度が今後も継続していくことを前提とする年金給付に必要な積立水準
　※2 非継続基準：制度が当該年度末時点で終了した場合に年金給付に見合う積立水準