TCFD提言に沿った情報開示

基本的な考え方
　気候変動は世界共通の喫緊の課題であり、異常気象の増加、生態系への悪影響、水資源の減少等のさまざまな脅威をもたらします。日油グループでは、レスポンシブル・ケア活動の目標の一つに温室効果ガスの排出量削減を掲げ、さまざまな省エネルギー施策に取り組んできました。2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言および2021年4月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、日油グループにおいても新たな目標を設定して温室効果ガス排出量の削減に取り組むことにしました。日油グループは、気候変動がもたらすリスク・機会を認識し、対策を進めることで、「N O FVISION 2030」に掲げる豊かで持続可能な社会の実現に向け、化学の力で新たな価値を協創していきます。

TCFDの提言への賛同
　日油グループは、2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFD提言を踏まえて、気候関連のリスク低減と成長機会の創出に努めるとともに、情報開示の拡充に取り組んでいきます。

ガバナンス

　日油グループでは、取締役兼執行役員と役付執行役員で構成する政策会議、ならびに社長を委員長とするCSR委員会における協議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会で承認しています。それぞれのマテリアリティは、KPIと目標値を設定して主管組織・担当部門が活動を推進し、進捗状況・結果をCSR委員会へ報告しています。CSR委員会では、全ての取締役が参加してマテリアリティのレビューを行い、重要課題の項目、KPI、目標値、対応方針を見直すことで、活動レベルの継続的な向上を図っています。
　気候変動への対応は、マテリアリティの一つとして特定し、中長期目標を含む重要事項はCSR委員会で協議しています。リスクについては、リスク管理委員会が網羅的なアセスメントを実施し、レスポンシブル・ケア委員会がリスク対策・温室効果ガス排出量の削減施策を主管してモニタリング・進捗管理しています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会などで議論し、重要事項については、経営審議会で審議しています。これらの委員会・会議の結果は、年２回以上、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。

戦略

　日油グループでは、1.5℃・2℃シナリオ／4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しています。 主要なリスクや機会は、以下の通りです。

• 主要なリスクや機会（246KB）

財務へのインパクト（抜粋）
　日油グループでは、製造工程を中心に蒸気、電気などのエネルギーを消費します。気候変動がもたらす移行リスクとして、炭素税の価格上昇と再エネ賦課金※の単価上昇による財務負担の増加が想定され、影響金額は合わせて33億円程度と試算しています。また、4℃の物理リスクとして500年から数千年に一度の台風により堤防が破壊し、臨海部の工場が浸水した場合の設備被害は77億円と想定し、事業継続計画を整備しています。
※再生可能エネルギー発電促進賦課金

気候変動の進行を「緩和」する温室効果ガス削減に貢献する製品

【電気自動車】
　　機能材料事業、防錆事業
　　市場規模：大

　EVはガソリン車と比較して電子部品（受動部品）、電動ユニット、部品を固定するねじの増加や、液晶パネルの増加・大型化により、車載電子部品用添加剤、電動ユニット用潤滑剤、防錆剤、液晶カラーフィルター用オーバーコート材の需要増が見込まれます。また、LEDはEVの省電力化に有効なため、LEDヘッドランプ用防曇剤の需要増が見込まれます。さらに、EVは車両の静粛性が向上するため、内装部品の樹脂同士の擦れによるノイズを防止する異音防止剤などの樹脂用添加剤の需要増が見込まれます。

【風力発電／太陽光発電】
　　機能材料事業、防錆事業
　　市場規模：中

　風力発電のブレードに使用されるボルト用防錆剤、ギアの潤滑に必要な生分解性潤滑油の需要増が見込まれます。また、風力発電や太陽光発電から送電するための超高圧・高圧電線の被覆材として用いられる架橋ポリエチレン用有機過酸化物の需要増が見込まれます。

【代替肉】
　　機能食品事業
　　市場規模：小

　環境負荷を低減する植物由来代替肉の旨味、食感改善に寄与する代替肉用油脂の需要増加が見込まれます。

【樹脂サッシ】
　　機能材料事業
　　市場規模：小

　塩化ビニル樹脂は断熱性の高い樹脂サッシに使用されるため、省エネ住宅の普及にともない、有機過酸化物の需要増が見込まれます。

• 気候変動の緩和に貢献する製品（220KB）

気候変動の影響を低減し「適応」に貢献する製品

【エアコン／冷蔵庫】
　　機能材料事業
　　市場規模：大

　気温上昇にともない、エアコンや冷蔵庫の必要性が途上国を含めグローバルに高まっていて、冷凍機の潤滑油である冷凍機油やエアコンパテ用ポリブテンの需要増が見込まれます。日油が販売する冷凍機用潤滑基材は代替フロン冷媒用であり、気候変動への適応に貢献します。

【診断薬／医薬品原料】
　　ライフサイエンス事業、機能材料事業
　　市場規模：大

　気候変動の影響で、熱帯性感染症等の病気・疾患の拡大が懸念されるため、感染症対策の消毒液、診断薬用の添加剤の他、病気･疾患等に対する医薬品の増加による医薬品原料の需要増が見込まれます。

【環境情報／防災･減災製品】
　　化薬事業
　　市場規模：小

　気候変動の進行にともない、海水温をはじめ、地球全域を調査する必要性が高まる可能性があり、調査のための海洋機器やロケット打ち上げ回数等が増加する可能性があります。また、特定温度に達すると色が変わる温度管理用示温材（ラベルやシール等）の用途が拡大する可能性があります。さらに、高潮等のリスク増加にともない、産業用爆薬を用いて、山間部から岩石・土砂を調達する堤防工事が増加する可能性があります。
　　

• 気候変動の適応に貢献する製品（214KB）

リスクマネジメント

　日油グループでは、リスク管理委員会で、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを実施し、優先的に対応すべきリスクを特定しています。TCFD提言に基づく情報開示に当たっては、リスク管理委員会とレスポンシブル・ケア委員会から選抜されたメンバーで構成されるワーキンググループを中心に、事業を取り巻く様々な経営リスクのうち、気候変動が影響を及ぼすリスクを特定し、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施しています。分析の結果については、CSR委員会に報告し、気候変動リスクの対策に関わる重要な意思決定などを行っています。

指標・目標

温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ
　日油グループでは、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、事業活動における気候変動の緩和に努めています。事業拡大による排出量の増加の可能性を考慮し、新たにフェーズ2として再生可能エネルギーの導入、フェーズ3として新プロセス、新技術の検討に着手することで2050年のカーボンニュートラルを目指すとともに、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。

温室効果ガス排出量
　2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言、そして、2021年4月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、日油グループも新たな目標として、「2030年度までにCO2排出量を2013年度比40％削減」を掲げました。すでに2 0 2 2 年度にはC O 2 排出量を約2 0 ％ 削減（2013年度比）し、温室効果ガス排出量の削減と、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。

温室効果ガス削減の取り組み状況

エネルギー使用量とCO2排出量
　2022年度のエネルギー使用量は、日油グループでは前年度比7.8%減少、日油単独で前年度比7.0%減少しました。エネルギー使用にともなうCO2排出量は、日油グループでは149千トンと前年に比べて13.5％減少、日油単独では111千トンと15.9％減少となりました。エネルギー原単位は、日油グループは13.8GJ／トンと前年に比べて2.0%増加、日油単独で14.5ＧＪ／トンと4.6%の増加となりました。引き続き、各種省エネルギー施策を実施し、さらなる効果創出に取り組みます。

エネルギー使用以外のCO2排出量
　日油の愛知事業所では、温暖化係数の高いPFC（パーフルオロカーボン）を、有機過酸化物の希釈剤として用いて特殊用途製品を製造しています。
　これまでに数回の設備改善を行い、PFC排出量の削減に努めてきました。その結果、1995年（PFC類の基準年）に対し大幅に削減してきました。
　2022年度においては、2021年度比144％の増加となりましたが、回収設備の安定稼動や希釈剤変更に向けた取り組みなどを継続し、排出量の削減に努めます。

省エネルギーへの取り組み
　2022年度の日油グループの原油換算エネルギー使用量は、2021年度比8.0％減の80,226klとなり、売上高原油換算エネルギー原単位は、2021年度比18.5%減の0.37kl／百万円となりました。工程改善やスチームトラップの交換による蒸気使用量削減などの省エネルギー活動に取り組んできました。加えて、売上高の伸長が、売上高原油換算エネルギー原単位の改善に影響していると評価しています。

物流のCO2排出量削減の取り組み
　日油では、2006年度から統合配送システムを稼動させ、物流の効率化を図っています。加えて、モーダルシフト※や共同配送の推進にも取り組んでいます。
　モーダルシフトは、トラック輸送から鉄道便へのシフトを進めた結果、全輸送量に占める鉄道及び船舶輸送の比率が19.5%となりました。
　物流におけるＣＯ2排出量原単位は、統合配送システム実施初年度（2006年度）を100とすると、2022年度は52.1となりました。

　輸送のCO2排出量原単位＝Σ（輸送手段ごとのCO2排出量）／売上高

再生可能エネルギーの取り組み（国内）
　日油グループの再生可能エネルギーの取り組みは、2018年に川崎事業所、2020年11月に日油技研工業㈱に太陽光発電設備を導入し、生産活動に使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、低炭素社会に向けた取り組みを進めています。
　2022年度の発電量は川崎事業所が15MWh／年、日油技研工業㈱が19MWh／年です。

• TCFD提言に沿った情報開示：2023年度（2.9MB）
• TCFD提言に沿った情報開示：2022年度（2.0MB）