価値創造
DX戦略
方針
日油がDXを通して目指す姿は、全従業員が高いモチベーションをもって創造的に業務へ取り組み、お客さまや社会のニーズを先取りした高品質な製品・サービスを迅速に提供する企業であり続けることです。そのために、デジタルデータ・技術を活用し、新製品・新技術の開発力強化と生産性の向上を図ります。この実現に向けたDX戦略として「デジタル化による業務改善/効率化の推進」を掲げ、次の3つの重点実施項目を設定しました。(1)DX人材の育成(2)DXの推進(3)データ利活用環境の整備です。これらを実施することで、お客さまや社会にはマーケティングの高度化や研究開発力の強化、生産性・品質の向上を、従業員には業務の自動化・効率化やワークスタイルの変革などの価値を提供します。
DX戦略
デジタル化による業務改善/効率化の推進
重点実施項目
1. DX人材の育成
(1)DX推進を担う人材の育成加速
(2)DXリテラシーの向上
2. DXの推進
(1)全社DX活動の推進
(2)各部門/箇所のDX推進活動の支援
3. データ利活用環境の整備
(1)データ利活用基盤の構築
(2)社内データの利活用推進
(3)情報検索システムの導入
(4)生成AI活用方針/環境整備
DX人材の育成
DX人材育成プログラム
日油では、DXに関する戦略や課題などを踏まえ、各部門・箇所で自律的にDXを推進する体制を構築するため、DX人材の育成に力を入れています。育成対象者は各部門・箇所から選抜され、「DX推進者」「データ活用推進者」「システム担当者」の人材タイプに分類されます。それぞれに必要な専門知識やスキルを習得するため、標準プログラムに加えて、受講者へのアンケート結果をもとにした個別研修も実施し、一人ひとりの課題やニーズに応じた学習機会を提供しています。育成プログラム第三期は、64名がDX人材育成プログラムを受講しています。プログラムの修了者は「DX人材」として認定され「デジタル認定証」が発行されます。さらに、DX人材の中から選抜された53名の「DXエキスパート」は、DX推進活動の中心となっています。
DX人材育成プログラムの概要
DX人材育成の取り組み状況/DXエキスパートの数
DX人材への「デジタル認定証」の付与
DX人材育成プログラム(第三期)全体スケジュール
DX人材育成プログラムは、1年を1サイクルとして運営しています。育成プログラム第三期では、2025年12月に育成対象者を選抜し、2026年8月まで基礎編・応用編の研修を実施しました。理解度チェックやスキルアセスメントを通じて受講者の習熟度を確認のうえ、育成プログラムの見直しを行います。2026年12月には新たに育成対象者、DXエキスパートを選抜し、次期プログラムを実施予定です。DXエキスパートは、「DX連絡会」への参加などを通じて、部門·箇所のDX推進活動を牽引します。
DX人材育成プログラム(第三期)全体スケジュール
DXの推進
技術の導入が必要な場合や難度の非常に高い案件は、情報システム部が主体となって取り組んでいます。また、複数部門の横断やシステムをまたいだ連携などが求められる案件は、各部門に対して情報システム部が支援して、DXを推進しています。
業務効率改善の状況
| テーマ | 課題 | DXによる取り組み | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| 品質管理業務の効率化 | 検査スケジューリングが担当者の判断に依存し、属人化、効率面で課題あり | クラウド型業務基盤を活用した 検査スケジューリングシステムを構築し、 業務の標準化と効率化を推進 |
2026年10月の導入に向けて開発中 |
| 請求書発行業務の効率化 | 手作業が多く業務負荷が大きい | 請求書の発行をデジタル化 | 部門ごとに移行済み |
| 基幹システムにおけるマスタ申請・登録の効率化 | 手作業が多い、調整負荷が高い | マスタ申請・登録業務の効率化およびユーザー部門の利便性向上 |
2026年11月の導入に向けて開発中 |
| 経営・業務データ活用の 高度化 |
基幹システムデータの有効活用 | ETLツールとBIツールの組み合わせによる データ活用 |
特定工場での運用開始および全社展開に向けたデータ公開環境の構築中 |
| 管理会計における集計作業の効率化、 データベース |
経営管理システムの導入を検討 | プロジェクトチームによる導入検討 | |
| 文書の効率的な検索 | 社内文書が分散管理され、必要な情報の検索・活用に時間を要している | 文書検索ツールの導入による 検索性の向上 |
文書検索ツールのトライアルを実施するとともに、既存検索手段の導線見直し・拡充を検討中 |
| 全社業務基盤活用による 生産性向上 |
申請・承認業務において、 紙を前提とした手続きが多い |
業務負荷の軽減および効率向上を目的として、申請・承認業務のワークフロー化 | 全社横断および部門内業務を対象に ワークフローの整備を進め、 累計150フローが稼働中 |
| 顧客情報管理 | 顧客情報や営業活動データの分散 | 顧客情報管理基盤(CRM)の導入による 一元管理 |
段階的に導入・活用を進めており、 各部門の業務に適した形での定着を図る |
DX連絡会
情報システム部が事務局となり、DXエキスパートを中心に「DX連絡会」を年に4回開催しています。2025年度は、全社的なDX施策の取り組み状況の把握や、DXエキスパート同士の情報交換、ノウハウ共有などを実施しました。また、全社への情報発信基盤として「DXポータル」を開設し、DXエキスパートが合同で参加する「企画立案研修」の成果や、LS愛知工場のスマートファクトリー化に向けた活動の進捗を発信しました。
さらに、各部門・箇所におけるDXの取り組みも発信し、動画作成ツールの活用事例、大師工場における受注業務の効率化事例などを紹介しました。
DX連絡会
データ利活用環境の整備
データ利活用によるイノベーションや生産性の向上を実現するため、その基盤となる環境を整備します。また、インフラ整備だけでなく、ルールや組織といったデータマネジメント体制の整備も視野に入れています。これらの環境や体制を整え、製造プロセスの最適化、不良率の改善、在庫の最適化、生産計画の自動化、省エネルギー化、R&D業務の効率化、知財活用の推進、予防保全の強化、労働安全衛生の推進、スキルの可視化ならびにノウハウの継承などを推進します。
データ活用環境の将来像
生成AI活用戦略
2025年度は社内での生成AI活用の浸透が進み、月次アクティブユーザーは8割以上に到達しました。従業員一人ひとりが自身の業務に取り入れたことで、STEP1の個人活用(日常業務の効率化)が定着してきました。また、推進を担う「生成AI活用推進連絡会」を2025年度は4回開催しました。本連絡会は、生成AIの導入検討時に設置され、全社導入後は生成AIの活用状況やノウハウを共有する場として機能しています。主な活動として、「生成AIの利用ガイドライン」の改正内容やユースケース創出プログラムの活動を紹介しました。こうした取り組みを踏まえ、今後は2028中期経営計画の期間内で、STEP2の業務改善(業務フロー組み込み)の達成およびSTEP3の業務変革(社内データ活用)の準備を推進していきます。
生成AI活用における今後の展望
