日油 -バイオから宇宙まで- English
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CSR情報

労働安全


労働安全衛生方針


日油グループでは、各事業所の協力会社の方々を含めて、グループ一体となって労働災害の撲滅を目指しています。日油グループに関係する労働者全員が、安全に安心して働ける職場をつくる決意を明確にし、理想を実現するために、2006年4月に労働安全衛生方針を定めました。

この方針の下、労働安全衛生マネジメントシステムを整備して、必要な管理と改善に取り組んでいます。


労働安全衛生方針

<基本理念>
私たちは、化学企業グループとして『安全なくして事業の存立はない』との理念のもと、従業員と地域社会の「安全」と「健康」の確保に努めます。全ての役員ならびに従業員は、レスポンシブル・ケア活動に則り、緊密な業務連携のもとに『安全で安心して働ける職場』を構築し、積極的に労働安全衛生活動を推進します。

<基本方針>
(1) 労働安全衛生に関する適切な自主管理システムを整備して、必要な管理と改善を継続します。
(2) 作業環境の改善と設備の本質安全化を推進し、労働環境の変化を先取りしたリスク低減活動により労働災害の根絶を目指します。
(3) 関連法規や自主的に定めた規定・基準を遵守します。
(4) 快適な職場環境の形成に努め、健康保持・増進を支援します。
(5) 労働安全衛生方針を全従業員に周知徹底するとともに、毎年あるいは必要に応じて見直します。

(2013年3月改訂)


2016年度の活動結果


2017年度日油グループは、「完全ゼロ災」※1を目標に「不安全行動・不安全状態の撲滅」に向け、危険因子の洗い出しや安全に対する意識向上など安全活動の強化に取組みましたが、目標は達成できませんでした。


2016年度労働災害の発生状況


2017年度、国内グループの休業災害は1件で、前年度の1件と増減はありませんでした。不休業災害を含めた労働災害件数は8件で、前年度の4件より4件増加しました。

国内グループの不休業災害を含めた労働災害度数率※2を、日本化学工業協会の会員企業の労働災害度数率と比較しますと、国内グループの2017年度の労働災害度数率は1.37で昨年度の0.68と比べ増加しましたが、4年連続で業界平均を下回りました。


労働災害発生件数の推移(国内グループ)
労働災害発生件数の推移(国内グループ)
労働災害度数率の推移(国内グループ)
労働災害度数率の推移(国内グループ)

※1 休業及び不休業災害ともにゼロとする当社グループ独自の取組み目標です。
※2 労働災害の発生頻度をあらわす指標で労働時間百万時間あたりの労働災害被災者数を示します。

体験・体感型安全教育


日油グループでは、労働災害防止のための教育手段として、擬似的に危険性を経験として学ぶ体験・体感型安全教育を導入し、従業員の危険に対する感受性や安全意識の向上を図っています。また、外部講習も積極的に受講しています。


愛知事業所 回転体危険体感
吊り荷落下危険体感
尼崎工場

愛知事業所 電気危険体感
荷振れ危険体感
尼崎工場

愛知事業所 柵内危険体感
ローラー巻き込まれ危険体感
日本工機(株)
愛知事業所 フォークリフト危険体感
歯車巻き込まれ危険体感
日本工機(株)

個人ごとの「安全実行宣言」活動(国内グループ)


2011年度に発生した労働災害の要因分析結果から、危険感覚の欠如、不注意などの人的要因による労働災害が多発しており、労働災害撲滅には安全意識の底上げが必要と判断し、2012年度より、各人が労働安全に関する行動目標を自ら設定し、活動する『個人ごとの「安全実行宣言」活動』を実施することとしました。箇所によっては、場内の協力会社を含め全員の安全実行宣言を掲示板で公開するなど、それぞれ工夫して取り組んでおり、さらに2014年度からは毎月の進捗確認を実施しています。

また、高圧ガス、ボイラーなどの使用施設での無災害継続により、各種表彰を受けています。

優良ボイラー技師等表彰 尼崎工場
高圧ガス保安責任者大会表彰
尼崎工場
優良ボイラー技師等表彰 尼崎工場
危険物保安監督者表彰
川崎事業所

交通災害の撲滅


2016年度に多発した通勤災害の低減を目指すため、「交通災害の撲滅」を新たに追加して交通安全への取組み強化を実施しました。交通安全は、事業所、関係会社の実情に合わせた独自の活動を進めています。


交通安全講話
交通安全講話 尼崎工場

交通安全教育
交通安全教育 大分工場

交通スローガン募集&横断幕掲示
交通スローガン募集&横断幕掲示
愛知事業所
安全運転講習会受講
安全運転講習会受講 愛知事業所

安全活動報告会(川崎事業所)


川崎事業所は、化学品、食品、医薬品原料を生産する3工場があり、それぞれの工場の状況に応じた独自の安全活動を展開しています。それらの独自の安全活動を紹介しあい、相互啓発による安全活動の向上を目的として、2017年度に事業所内の協力会社を含めた5職場が、日頃展開している内容を安全活動報告会で発表しました。今後も3工場の相互交流を深めて、事業所全体の安全文化醸成に努めていきます。


2017年度の活動予定


2015年度より目標に掲げ取組んでいる「完全ゼロ災」は達成できていません。2017年度災害の発生原因をみると、潜在リスクの洗い出しの不足とルールの不遵守が挙げられます。安全活動全体としては、適切な取組みが実施されていますが、さらに、潜在リスクの洗い出しレベルの向上と緊張感の醸成を図っていく必要があります。

2018年度は、引き続き「完全ゼロ災」の達成を目指し、従来の施策強化に取組んでいきます。
 1) 危険に対する感性の向上と安全行動の徹底
 2) 災害リスクの低減
 3) 交通災害の撲滅

なお、国内グループでは、協力会社との連携強化にも、引き続き取組み、グループ全体での安全レベルの向上を目指します。


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